思いのたけブログ

天神中央公園にある旧福岡県公会堂貴賓館周辺の活性化について

2017/02/11

お知らせ

平成28年6月16日(木)福岡県議会6月定例会で、旧福岡県公会堂貴賓館の利活用について一般質問させていただきましたが、このほど、福岡県の2017年度当初予算案に旧福岡県公会堂貴賓館改装など周辺の活性化のための関連事業費として約1億7500万円を計上いただきました。

関連リンク: http://omoinotake.net/report/2427

西日本新聞 2017年(平成29年)2月11日(土)33面に「天神中央公園の貴賓館改装について」の記事が掲載されています。

是非ご一読ください。

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【総務企画地域振興委員会管外視察3日目】奈良国立博物館を訪問しました。

2017/02/08

たけレポート

総務企画地域振興委員会管外視察に行ってきました。

平成29年2月6日(月)から2月8日(水)まで、徳島県・奈良県などに管外視察に伺いました。

最終日は、奈良県にあります奈良国立博物館を訪ねました。

【視察4】奈良国立博物館

奈良国立博物館は、仏教美術の保護と公開を目的として明治28年に開館。

レンガ造りの本館は明治期の代表的な欧風建築として国の重要文化財に指定されています。

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また、鹿がびっくりするくらいおとなしいのです。この場所はどこかで見たことあるなあと記憶をたどると、両親が新婚旅行で行った場所で、母が鹿と一緒に写っている写真を見たことがありました。鹿は慣れているのか絶対に乱暴なことはせず、立ち入り禁止の場所には入ってきませんでした。

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さて、ご説明では、いかに近隣の商店街や春日大社などと連携して、夜間の来訪者を増やすかに苦心しているとのことでした。

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奈良国立博物館の使命は、元来、所蔵する文書などの研究、修復など学術的な使命を帯びているので、なかなか観光とのマッチングをどのように図っていくかは大きな課題なのだろうなあと感じました。

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それにしても鹿と戯れる中国人観光客の多さは日本のいたるところで見られる風景になったなあと思いますし、「日本らしさ」と「絵になる風景」「日本情緒を感じれる場所」が観光地として人気があり、必須条件だと感じました。

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【総務企画地域振興委員会管外視察2日目】徳島県議会と大塚国際美術館に行ってきました。

2017/02/07

たけレポート

総務企画地域振興委員会管外視察に行ってきました。

平成29年2月6日(月)から2月8日(水)まで、徳島県・奈良県などに管外視察に伺いました。

2日目は、徳島県議会を訪ね、政府機関(消費者庁など)の徳島移転に向けた取り組み状況を伺いました。また、その後は、大塚国際美術館を訪ねました。

【視察2】徳島県議会

政府機関(消費者庁、内閣府消費者委員会、(独)国民生活センター)の徳島県移転について

平成29年2月7日は、徳島県議会を訪問し、消費者庁など政府機関の徳島県移転についてお話を伺いました。

今、国会では、日本人の働き方改革(長時間労働の抑制・年次有給休暇の取得促進)について議論されていますが、ICTを活用してテレビ会議を行うなど地方への政府機関の移転を図ろうとの試みもなされています。

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冒頭、徳島県議会事務局の方から徳島県のあらましについてご説明がございました。

その後、消費者庁誘致のご担当から今までの経緯を含めて現在までの状況のご説明がございました。

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安倍政権が消費者庁の徳島県移転を検討していることを受け、同庁職員が神山町に滞在して仕事をする4日間の「お試し移転」が行われたのは昨年のことでした。

その際、板東久美子消費者庁長官は、テレビ会議システムなどのICT(情報通信技術)の活用について「有用性に限界を感じた点もある」と述べ、東京を離れて業務を行うことの難しさを指摘なさいました。

ICTを使って場所にとらわれずに働く「テレワーク」を実践するのが目的でしたが、板東長官はテレビ会議などで東京にいる職員との打ち合わせや有識者会議への出席を試みた結果、その感想として、

①大人数の会議では出席者の反応が把握できない

②重大事故が起きた時の危機管理対応は難しい

③国会提出中の法案は直接対面しないと説明できない

④悪質商法などの取り締まりは秘密保持が重要でテレワークにはなじまない

などの問題を列挙なさいました。

「(テレビ会議などは)業務のメインとして使っていくことは難しいのではないか。補完的な役割が強い」と話し、全国への交通アクセスも「不便に感じた」ともおっしゃっています。

霞が関の抵抗だけでなく、実際の移転にあたって、超えるべき課題がまだまだ多いと感じました。

そのためには、まず例えば、九州などの出先機関(九州地方整備局や九州農政局など)の環境整備や自治体職員との人事交流などを行っていくことが肝要であると思いました。

その後、徳島県議会を見学させていただきました。さすが、徳島県。ブロードバンド系のITが進んでいるなあと改めて感じたものとして、「タッチパネル式の議員在庁表示板」が目に留まりました。

このようなものはすぐにでも参考にして福岡県でも採用いただきたいと思いました。

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【視察3】大塚国際美術館

大塚製薬グループの創業75周年事業として1988(平成10年)に開設され、運営は一般社団法人大塚美術財団が行っています。世界25か国・190余の美術館が所蔵する西洋名画1,000余点をオリジナルと同じ大きさに複製して展示しています。

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とにかく、「百聞は一見に如かず」で、現地に行かれて、その壮大なスケールと展示品の多さに感嘆していただきたいと思います。しかし、このような大企業が地元に地域振興のため社会貢献なさっていることは素晴らしいとも感じました。

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展示されている作品は、大塚グループの大塚オーミ陶業株式会社が開発した特殊技術によって、世界中の名画を陶器の板に原寸で焼き付けたものです。

地元の海砂を活用して、名画を劣化させることなく残す技術にも恐れ入った次第です。

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B3F – スクロヴェーニ礼拝堂、聖マルタン聖堂壁画、聖ニコラオス・オルファノス聖堂、聖テオドール聖堂、ポンペイの「秘儀の間」など

B2F – モネの大睡蓮、ダ・ヴィンチ「モナリザ」「最後の晩餐」(修復前と修復後)・ボッティチェッリ「ヴィーナスの誕生」など)

B1F - ゴヤの家、バロック系統展示、近代系統展示(ゴッホ「ひまわり」・エドヴァルド・ムンク「叫び」・ウジェーヌ・ドラクロワ「民衆を導く自由の女神」・ジャン=フランソワ・ミレー「落穂拾い」など)

1F - 現代系統展示(パブロ・ピカソ「ゲルニカ」など)

2F - 現代系統展示

これらの陶板複製画約1,000余点は、ピカソの子息や各国の美術館館長、館員が来日し検品を行っているそうです。

徳島県の人を呼び込む観光地の一つとなっているようです。

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【総務企画地域振興委員会管外視察1日目】徳島県神山町に行ってきました。

2017/02/06

たけレポート

総務企画地域振興委員会管外視察に行ってきました。

平成29年2月6日(月)から2月8日(水)まで、徳島県・奈良県などに管外視察に伺いました。

初日は、今話題の徳島県神山町を訪問いたしました。

【視察1】 NPO法人グリーンバレー(神山プロジェクトについて)

徳島県神山町は「神山アーティスト・イン・レジデンス」に代表されるアートプロジェクトに始まり、「ワークインレジデンス」などの移住推進コンセプトや滞在型の社会人再教育プログラム「神山塾」、ITベンチャー企業などの「サテライトオフィス」開設などを通じ注目を集めている地域です。

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1955年は、21000人の人口があった神山町が、2015年の国勢調査で5300人へと人口減少社会における過疎化、高齢化が進行中で、いかに生活の質を高め、可能性を感じられる状況を作れるか、創造的過疎を目指して、「神山プロジェクト」は始まったようです。

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とかく地方創生を考えるとき、まずは、「もの」を作って、人を呼び込むことを考えがちですが、神山町は、先に“人”を集めることから始めていました。

そこで、私からは「先ず人を集めるためにどのようなことを心掛けていますか?」という質問をさせていただきました。

すると、以下の点を心掛けているとのことでした。

①フラットな関係の構築

どうしても企業を誘致するとなると、受け入れ側が遜った関係となりがちだが、一緒に作り上げていきましょうといった同じ目線で取り組む関係を意識しているとのことでした。

②先ずやらせてみて、後から止める

新しく神山町に見えた方が、今までと違った感覚で事業に取り組もうとしていることに、それはだめです、あれは困りますでは企業などが思い切ったことをできなくなるので、まずは何でも受け入れて、どうしてもやらせてみてダメな時にストップをかけ、みんなで問題解決するようにしているとのことでした。

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また、高速ブロードバンドが他の地域より進んでいるのが徳島県でその優位性を活かして様々な取り組みを行っているのだなあとも感じました。

そして、「絵になる風景」を持つということも過疎や高齢化が進む地域に取って、強みとなることも改めて感じました。

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すきな福岡をす「て」きな福岡に

好きな福岡を素敵な福岡にするには、「手」を加えればいいんです。

最後の締めくくりのお言葉に、神山町の取り組みへの情熱と自信を感じました。

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因みに、この鳥居は、Blue Toothで音楽を飛ばすとちゃんと音が鳴る鳥居なんです。この鳥居見たさに見える観光客もいらっしゃるそうです。

【参考記事】

東京IT企業 徳島市に

読売新聞社 平成29年2月10日

◇税制優遇活用、研究所を開設

徳島県は9日、東京のIT企業「ワークスアプリケーションズ」が、徳島市内に同社研究所を開設したと発表した。都心から地方に本社機能を移す企業の税制を優遇する、国の制度を活用した県内初のケース。将来的に50人規模の事業所となる見込みで、Iターン・Uターンを希望する人らの雇用の受け皿として期待される。

同社はコンピューターのソフトウェア開発などを手掛けており、資本金は36億円。

東京・港区に本社があるが、新たな研究所も同社の中枢機能と位置付けていることから、東京23区内から地方への移転を優遇する「地方拠点強化税制」の「移転型」として認定された。

同社が開設したのは、人工知能の基礎研究などを行う「ワークス徳島人工知能NLP研究所」で、同市東大工町のオフィスビル内で、1日から本格操業を開始。現在は6人体制だが、50人規模に増やす計画という。

県企業支援課は「本社機能という会社の中枢が地方に移ってくることは、『人の流れ』を地方に持ってくる上で、非常に意味がある。今後も、企業にとって有利な制度であることをPRし、雇用拡大につながる移転を促したい」としている。