思いのたけブログ

平成29年2月福岡県議会定例会で一般質問させていただきました。

2017/03/08

たけログ

平成29年3月8日(水)、平成29年2月福岡県議会定例会で、「農福連携について」と「ふくおか未来人材について~農業系の県立高校におけるGAP取得の推進」を以下の通り一般質問させていただきました。
自民党県議団の岳康宏です。
通告に従って、一般質問させていただきます。

まず初めに、農福連携についてお尋ねします。
昨年(2016年)8月24日、生涯健康安心社会調査特別委員会での管外視察で、北海道月形町を訪ねました。

農福連携
つきがた農福交流推進協議会が進める農福連携は2年目を迎え、障害者受け入れ農家と農家で働く障害者がともに増えていて、農福連携は、農業側からも福祉側からも歓迎されているとのことでした。

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園芸農業は手間のかかる仕事が多く、人手が足りないのが実態で、障害者の方々の作業は、草取りに始まり、収穫物の運搬、支柱やネットの設置、段ボールの組み立てなど、経験を積むごとに作業幅も広がっているとお聞きしました。
農業者側からも「適材適所でお願いする仕事は結構あり、助かっている」との声があり、障害者の方々も「楽な仕事ばかりではないが、充実感があり、できる仕事が増えてうれしい」などの声が聞かれました。

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そんな中、昨年(2016年)12月12日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から「持続可能性に配慮した食材(農産物・畜産物・水産物)の調達基準について」案が示されました。
今月、この東京オリンピック・パラリンピック開催時に提供される食の基準が決まるといわれていますが、推奨される事項として①オーガニック(有機)食材、②農業と福祉が連携し障害者を雇用して生産される食材、③国際認証を得ている食材が優先的に使われることになるとのことです。

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つまり、農福連携によって、障害者の方々が主体的に作った食材が、東京オリンピック・パラリンピックに出場する選手の食べる食事として使われる可能性があるということになります。
オリンピック期間中に必要な食材は約1500万食で、事前キャンプで選手に提供する食材まで合わせれば、かなりの量となり、このうちどれだけの食材を日本の農産物で賄えるかが課題となっています。
せっかく日本で開かれるオリンピックですので、より多くの選手や外国人観光客に日本の食材の素晴らしさをアピールしたいですし、そのための準備は怠りなく進めたいものです。
そこで、知事にお尋ねします。
まず、福岡県における農福連携の取り組みについて、現状はどのような取り組みがなされているのかお教えください。
さて、栽培から出荷までの各工程を生産者自ら点検、評価をする、いわゆるGAP(Good Agricultural practiceの略で、直訳すると、農業生産工程管理という意味)などの国際認証には、ご存知のように、農産物や畜産物を対象にした最も高いレベルのグローバルGAP、日本版のJ-GAPアドバンスなどがあります。

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この度、我が党の代表質問でもご紹介しましたが、福岡県久留米市のサラダ菜がグローバルGAPの資格を取得したことは福岡県における先進事例として勇気づけられるものです。
私は、身体障害者支援施設に通う障害者の方々が、東京オリンピック・パラリンピックを当面の目標として農産物を作ることで、ひょっとすると、金メダルを獲った選手に自分たちの作ったものを食べていただけるかもしれないという思いで、日ごろの農作業に励んでもらえたら、障害者の方々のモチベーションが上がり、作物を作る喜び、仕事への誇りが芽生え、精神的に良い影響を与えるのではないかと考えます。
また、オリンピックでは、世界各国からマスメディア関係者が集まり、プレスセンターが設置されます。
障害者が主体的に作った食材が彼らの目に留まり、マスコミに取りあげられれば、問い合わせや購買も増え、作る喜びだけでなく、もしかすると、工賃アップにもつながり、自立を一層促すことができるかもしれません。

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そこで、知事に質問いたします。
現在検討されている東京オリンピック・パラリンピックの調達基準をクリアすることを一つの目標として、福岡県内の障害者支援施設や地域住民が連携して農福連携を進めることで、障害者の方々の地域との関わりがさらに深まると考えますが、今後、福岡県として農福連携をいかに進めていくおつもりか、知事の見解をお聞かせください。
次に、「ふくおか未来人材の育成」についてお尋ねします。
現在、農業系の県立高校でグローバルGAPを取得しているのは、リンゴ栽培に取り組む青森県立五所川原農業高校が唯一取得しており、国際的な視野に立った新たな農業と地域人材育成に取り組んでいると聞いています。

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そこで、まず教育長に質問いたします。
福岡県にある農業系の県立高校におけるGAP関連の取り組みはどのようになっているのか、お尋ねします。
ふくおか未来人材の育成とは、グローバルな視野に立って、地域に貢献し、活躍する人材を育てることと理解しておりますが、まさに、先ほどの農福連携を通じて、障害を持った方々が、オリンピック・パラリンピックのような国際大会を意識したり、グローバルGAPのような国際認証取得を目指したりして、地域の中で、日々の活動に取り組むことができれば、まさに「ふくおか未来人材」の育成の理念に合致すると思います。
同様に、福岡県下で農業系の県立高校に入学した若者が、日ごろの授業を通じて、国際的な認証制度であるグローバルGAPなどを学ぶことは、まさに「ふくおか未来人材」の育成につながると考えます。
なぜなら、厳しい環境にある日本の農業に、あえて高い志を持って入学してきた生徒たちは、限りない可能性や希望を秘め、意欲ある成長が期待できるからです。

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今は、まだ国際認証取得に際して、多額の費用が掛かり、外国基準で書類の翻訳が難しいようです。
しかし、青森県立五所川原高校は、次の目標として、リンゴに加えコメにも挑戦し、そのノウハウを地域に広めるために、若者の発想で、タブレットを用いた学習支援システム(アプリ)の開発を大手IT企業と進めています。

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そして、地域はもとより行政機関や他の農業系の県立高校、更には一般の方々にもグローバルGAPを理解してもらう目的で、審査の過程を公開することにしたとも聞いています。
このように、5か月で国際認証を生徒みんなの力で取得できたことが自信となり、次年度は、さらに、生徒が主体的、能動的に学習に取り組むことができており、まさに、アクティブラーニングの実践につながっていると感じます。
そこで、質問いたします。
GAPに関する学習を行うことで、生徒にどのような効果が期待されるのか、教育長のご見解をお聞かせください。
国際認証取得の流れを強めるためには、物流業者や小売業者の協力が不可欠です。
そのような中、西鉄ストアさんの売り場には、国際認証を取得した農産物の棚が設置され、少しずつ地元スーパーの応援体制も整ってきているように感じます。
人手不足解消が望まれる農業にあって、農業系の県立高校に進学した生徒が、国際的な視野を持ちながら、卒業後も地域の方々に学校で学んだことを分かりやすく伝え、地域社会や世界を意識した取り組みを行えるようにするためにも、農業系の県立高校におけるグローバルGAP取得を積極的に推進していくことは意義深いと思っています。
必ずや生徒たちは若い力で、日本の、福岡県の農業を活性化してくれると思います。
そこで、最後に質問いたします。
農業系の県立高校において、GAPに関する学習を今後どのように展開していくのか、教育長のお考えをお伺いして、私からの質問を終わります。
ありがとうございました。
(知事答弁)
問 農福連携の取り組みの現状について
○障害者の就労支援として、約50の障害者支援施設がコメや野菜の栽培に取り組んでいる。その多くは、まだ、生産及び流通とともに小規模にとどまっているが、近年、いくつかの施設においては、耕作放棄地を利用したコメ作りや、減農薬野菜の栽培などについて、地元農家や流通業者との連携に向けた協議が始まっている。
また、ナス、ほうれん草などの園芸農家において、苗の定植、収穫、出荷作業などで障害者を雇用している事例が約20件ある。

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問 農福連携の今後の取り組みについて
○農福連携は、障害者の新しい職域を開拓し、自立と地域社会への参加を促進する上で、有効な取り組みであると考えている。
○農業現場で障害者の雇用を進めるためには、障害者の特性に応じて対応可能な作業を選定するなどの配慮が必要である。
このため、県では、農業分野における障害者就労促進に向けたマニュアルを作成し、農業者からの相談に対応しているほか、障害者支援施設の関係者に対しては、全国の取組事例や専門家派遣などの支援策の説明会を実施し、農業参入への気運の醸成を図っているところである。
○現在、東京オリンピック・パラリンピック大会の食材調達基準が検討されており、GAPの認証を取得した上で、障害者が主体的に携わって生産した農産物や畜産物は推奨される事項の一つに加わると聞いている。
このため、この食材調達基準の今後の動向を把握し、農業者はもとより、施設に対しても情報提供を行ってまいる。
○また、来年度は新たに、施設への技術指導のための地元農業者の派遣や、生産物の農福連携マルシェの開催、障害者雇用に向けた農業者への研修会の実施などに取り組むこととしている。
これらの取り組みを通じて、県内の農福連携の成功事例を創出してまいりたいと考えている。

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(教育長答弁)
問 県立高校におけるGAP関連の取り組みについて
○現在、文部科学省のSPH(スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール)に指定されている県立福岡農業高校において、高度農業技術人材育成事業に取り組んでいる。この取り組みの中で、GAPに関する生徒の研修を九州沖縄農業研究センターにおいて実施し、必要な知識や技術を学んでいる。
問 GAPに関する学習を行うことの生徒への効果について
○生産から出荷までの工程管理を明らかにするGAPに関する高い知識と技術を有していることにより、生徒が将来、農業生産に従事する際に、食品の安全性の向上、環境の保全、労働安全の確保、資材コストの低減などを図る上で役立つものと考えている。
○また、農業生産の競争力の向上や持続可能な社会の実現を担うことができる農業従事者の育成という観点からも、意義ある学習であると考えている。
問 農業系の県立高校におけるGAPに関する学習の今後の展開について
○県立福岡農業高校で実施しているSPHの取り組みの中で、GAPに関する教育活動を検証し、必要な改善を行うとともに、成果の蓄積を図る。
○また、その成果を活かし、GAPに関する指導の取り組みを関係機関と連携して県下の農業系の高校に広める。

 

【平成29年度福岡県予算案事業概要】春吉交番が移転、新築されます。

2017/02/27

たけレポート

2016年1月9日に何者かが福岡市中央区春吉にあった暴力団事務所に火炎瓶を投げ込む事件が起きました。

その後、素早く、その指定暴力団山口組系の組事務所について、福岡県暴力追放運動推進センターは周辺住民に代わって使用差し止めを求める仮処分を福岡地裁に申し立てました。

2013年施行の改正暴力団対策法に基づく措置で、地域住民の皆様と福岡県警、中央警察署の力強い連携により九州初で仮処分が認められるまでに至りました。
仮処分が認められたことにより事務所は使えなくなったため、即日組事務所は解体されました。
代理訴訟は、国家公安委員会から「適格団体」と認められた暴追センターが、住民の委託を受けて使用差し止め請求訴訟の原告になる制度。暴力団に向き合う住民の不安を和らげ、提訴しやすくする狙いがあります。

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この度の平成29年度当初予算の中で、暴追センターが住民の費用負担なしに行う事務所使用差止請求代理訴訟に対する助成として「暴力団事務所撤去促進費」500万円が内示されました。

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市街地にあり、春吉小学校にも近い位置にあった組事務所をめぐっては、住民らが撤去を求める暴追パレードなどを開いてきました。

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福岡県警察の三大重点目標

①暴力団の壊滅

②飲酒運転の撲滅

③性犯罪の抑止

また、城南(仮称)警察署建設調査費がついたことも画期的ですが、交番8か所、駐在所2か所の改築費として4億5249万2千円の予算がつきました。

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その交番改築費のひとつが「春吉」交番です。

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このように異例の速さで建て替えが実現できたのは、もちろん、駐車場スペースがなく、福岡市の土地に長年あったこと、地域環境の急速な変化もありましようが、地域の皆様の熱意ある、安心・安全を望む粘り強い要望活動と福岡県警察への熱心な働きかけとそれに応える福岡県警察の熱意によるものと思います。整備予定だった道路に面した公園用地を素早く行政と打ち合わせ、確保したことも大きいと思います。

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これからも安全・安心な地域実現のため、地域と福岡県警察の連携を強め、福岡県警察の三大目標がいち早くクリアされることを望みます。

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【平成29年度福岡県予算案事業概要】「地域医療介護総合確保基金事業」の「訪問歯科診療推進整備事業」について

2017/02/25

たけレポート

 いよいよ平成29年2月24日(金)から福岡県議会平成29年2月定例会が始まりました。予算委員会も含め3月28日まで続く長丁場です。予算審議を含め充実した議論を行いたいと思っています。

さて、その平成29年度事業概要(案)の中で、写真のように「地域医療介護総合確保基金事業」の「訪問歯科診療推進整備事業」のうち、新たに福岡市歯科医師会の事業として以下の予算が盛り込まれました。
②【新】在宅歯科口腔機能等評価法構築事業(予算案の額:8,551千円)
③【新】在宅歯科同行訪問研修事業(予算案の額:2,090千円)
②と③の合計額は、10,641千円です。形式上は、福岡県歯科医師会の事業の位置づけになります。
なお、福岡市歯科医師会の当初の要求額は、②が13,235千円、③が2,041千円、合計が15,276千円でした。

これから高齢者が増え、人口減少社会を迎えるわが国では、地域医療における在宅医療の果たす役割が重要になってきます。つまり、病院ではなく、「かかりつけ」の医師や歯科医師が責任をもって地域包括ケアを実践し、在宅での診療を進めていかなければならなくなります。

そのために、今回は、全国的にも歯科医師が多い福岡市において訪問歯科診療における先進的な取組みを行うことで、歯科医師が多いことがかえって利点となり、訪問歯科診療をいとわない先生方が増えるような事業に取り組もうとなさっています。

つまり、地域医療の中で、地域包括ケアシステムをいかに構築していくのか、医療業界の方々は日夜研鑽努力なさりながら、「かかりつけ」の役割をいかに果たしていくかをお考えになっています。

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私は、昨年の12月議会で以下のような「訪問歯科診療の充実のための取組みについて」一般質問をさせていただきました。

これからもしっかり福岡県歯科医師会様・福岡市歯科医師会様と連携して、いかに安心できる幸せな生活を過ごすことができるかを考えていきたいと思っています。

在宅歯科診療推進整備事業

在宅患者における要支援者に対し、口腔状態を把握し、固有口腔に関する口腔介護度の分類を確立、構築することにより在宅歯科診療の整備が行いやすい環境とすることが目的である。つまり、在宅患者の日常動作機能・認知機能を含めた患者自身の残存機能や治療協力への程度の評価や、罹患疾患や既往歴、服用中の薬剤、歯科治療上の留意点までを含めた評価を行い歯科医療機関とのマッチングを図り、訪問歯科診療を円滑かつ効率的に行う。

具体的には、在宅患者に関わる医療多職種や患者の家族でも理解できるような指標を別途作成することで、大まかな訪問先の患者の状態が一早く把握できることとになり、治療に望む歯科医師側の対応や訪問器材の準備等がスムーズに行え、多くの在宅患者を支援できる無駄のない訪問歯科診療体制の確立に繋がる。

 

自由民主党県議団の岳康宏です。

通告に従って、一般質問させていただきます。

まず初めに、福岡県の訪問歯科診療についてお尋ねします。

本年4月現在、福岡県の高齢化率は25.7%ですが、今後も高齢者は増加を続け、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、30%を超えると推計されています。

このような中にあって、一人一人の主体的な健康の保持増進の取り組みやそれに資する社会環境の整備が急務であります。

人間が健康の保持増進を図っていくには、適度な運動はもちろんですが、規則正しい生活の涵養とバランスの取れた食事をとることも重要です。

高齢化が進む中で生涯にわたり、「食べる」「話す」といった生活の基本となる機能を維持し、自分らしい健康で生き生きとした生活を送る上で「口腔ケア」すなわち「口の中の健康づくり」の重要性が改めて注目されています。食事が美味しいと感じることができることは高齢者にとって特に重要であり、口の中の健康が全身の健康にも関わっていることは、様々な調査・研究で明らかにされています。

口腔ケアや口腔機能の回復が体全体の心身の状態が低下することへの予防・改善につながり、糖尿病や誤嚥性肺炎などにも大きく貢献することが分かっています。また、「食べる」ことを楽しむための「飲みこみ力」つまり、嚥下トレーニングも健康寿命を伸ばす効果があります。

それにも関わらず、厚生労働省の歯科疾患実態調査によると、80歳から84歳の「進行した歯周病を有する者」の割合は、平成11年度の28.1%が平成23年度には42.6%と大きく悪化しております。

今後、地域医療構想により回復期・慢性期における病床数は減少し、在宅で医療を受ける高齢者が増加するわけで、このような在宅患者の健康支援、つまり、地域における在宅歯科診療の役割はより一層極めて重要になってくると考えます。

たとえ医療介護が必要となっても、住み慣れた地域で自分らしい健康で生き生きとした生活を人生の最期を迎える時まで続けることができるように、2025年をめどに、「医療」「介護」「予防」「生活支援」「住まい」の各サービスが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を構築することが求められています。

医療に関しては、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築に向けた取り組みが行われており、「治す医療」から「治し支える医療」へと、医療ニーズのある高齢者の在宅生活を支える「在宅医療」の役割は益々重要になるものと考えます。

その一方で、本県では、歯科医を養成する施設として、九州歯科大学、福岡歯科大学、九州大学の3つの大学があり、歯科診療所も福岡県において3194か所となっており他県に比べると充実しています。

しかしながら、訪問歯科診療を行う「在宅療養支援歯科診療所」は、本年7月1日現在で410か所と割合的には全国と比べて多いようですが、全体のほぼ1割に留まっています。

より多くの歯科医師が訪問歯科診療に参画するように、訪問歯科診療の一層の普及、環境整備が喫緊の課題と言えます。

そこで、知事にお尋ねします。

訪問歯科診療の充実を図るため今日までの取組みについて具体的に説明願うとともに、更なる普及に向けて県行政の中で一層の取組みが求められるところですが、県の抱負をお聞かせ願います。

福岡県は歯科医師が多いという強み・特性を活かし、多くの歯科医師が訪問診療を行うことをいとわず、皆がいつでも訪問歯科診療を行える体制づくりを福岡県として積極的に支援していくことが肝要であると存じます。地域の歯科医師会とも緊密に連携しながら、取り組みを進めるべきと考えますが、知事の前向きなご答弁を期待いたします。

問 訪問歯科診療の充実のための取組みについて【知事答弁】

 自宅や介護施設で療養する方々が訪問歯科診療を受けることができるよう、6か所の郡市区歯科医師会では、「在宅歯科医療連携室」を設置している。連携室では、認知症のため自分で口腔ケアができないといった相談に歯科衛生士が対応し、訪問歯科診療につなげている。

 また、訪問歯科診療の充実を図るため、全ての郡市区歯科医師会が、会員が共同で利用することができる訪問歯科用医療機器を配備している。

 さらに、県歯科医師会では、介護支援専門員を対象とする口腔ケアを考慮したケアプランの研修会、歯科医師をはじめ多職種が参加する事例検討会を開催している。

 県は、これらの取り組みに対し、財政的な支援を行っている。

 平成25年3月に制定した「福岡県歯科口腔保健の推進に関する条例」では、高齢者の歯科口腔保健を基本的施策の一つに位置づけており、今後も引き続き、歯科医師会など関係団体と連携して、拠点の整備など、訪問歯科診療の一層の充実に取り組んでまいる。

【総務企画地域振興委員会管内視察】福岡県新消防学校を見学しました。

2017/02/14

たけログ

平成29年2月14日(火)は、総務企画地域振興委員会の後、管内視察のため、福岡県新消防学校を見学しに行きました。

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福津市にある現消防学校が築43年を経過し、老朽化したことと、消防防災ニーズの変化に応じた消防学校の教育訓練機能の強化、そして、備蓄物資の保管、ヘリポート、災害時、他の地域からの応援部隊の野営に使えるような防災拠点として活用することを整備目的に、旧県立嘉穂工業高校跡地を利活用して、教育管理施設と訓練施設を建設しています。

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今年の4月1日供用開始に向けて整備が進んでいました。

元学校だった場所を活用したものとして、田川郡の山口油屋福太郎さんの工場を以前視察させていただきましたが、今回の消防学校も綺麗にリフォームした建物と最新式の消防訓練施設を拝見し、より消防士の方々がモチベーションを上げて日頃の訓練に励み、研鑽を積んでいただけるものと期待します。

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細部に色々な配慮が施されており、4月の供用開始が待ち遠しいところです。

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日本は災害や火事も多いですので、火災の防御、予防だけでなく、救急、救助、防災の実施機関として消防の果たす役割は近年、益々重要になっており、地域における見守り、実働部隊として頼りにしております。

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素晴らしい人材がこの場所からこれから巣立っていくことを予感させるような施設でした。

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