思いのたけブログ

大濠公園「大濠テラス」オープン式典に伺いました。

2020/09/02

お知らせ

令和2年9月2日(水)は、大濠公園「大濠テラス」オープン式典に伺いました。

記念のテープカット 蔵内勇夫先生、小川洋知事、高島宗一郎福岡市長などがお見えです

大濠公園には、マリリン・モンローも通った福岡の老舗フレンチ「レストラン花の木」やスターバックスコーヒーもありますが、新たに、和テイストのカフェ「大濠テラス」がオープすることになりました。

八女茶と日本庭園と
大濠公園「大濠テラス」誕生

私は、平成29年9月定例会 9月21日の 一般質問 で、「大濠公園日本庭園と西公園」について質問いたしましたが、大濠公園日本庭園は昭和4年に開園した大濠公園の50周年を記念して、県立プールを浄水通りに移して、その跡地に、島根県の足立美術館やボストン美術館の天心園などを手掛けた中根金作氏によって作庭された立派な日本庭園です。

この門を抜けると
大濠公園日本庭園に通じるようになっています

その大濠公園日本庭園に隣接する福岡県武道館を移転して、その跡地に福岡県立美術館が出来ることが先日発表されました。今から9年後の2029年には、大濠公園は開園100周年を迎えることになり、この和風カフェによって、私の生まれた八女市の八女茶の普及、さらには、大濠公園の付加価値が高まることを望むばかりです。

しづく茶を堪能いたしました

できれば、芦屋釜の里で出来た芦屋釜のレプリカでもよいので、飾っていただけば、八女茶で有名な八女市に行ってみようとか、芦屋釜がある芦屋町に行ってみようとする観光客が増えるのではないかと期待します。大濠能楽堂で将棋の棋聖戦が開催されたことで、将棋の藤井聡太王位棋聖にとっても大濠公園が忘れられない場所になったと思いますし、今後とも文化とスポーツのメッカとして、自然環境を通じて癒しを人々に与え続ける場所であって欲しいと思っています。

大濠公園に新たな拠点ができ、たくさんの」取材陣も見えていました

大濠テラスが、新たな八女茶の発信拠点となり、福岡と世界、福岡県の周遊観光のきっかけの場所となっていくことを期待しています。

二階から風景はまた格別です
「大濠公園をよくする会」の船津正明会長
高校時代は私の学年主任で、国語の先生でした。
九州地方整備局局長、蔵内勇夫先生、小川洋知事、高島宗一郎福岡市長がそろい踏み
なかなかない光景ですが、いい一コマでした

福岡県議会建築都市委員会の管内視察に行ってまいりました。

2020/08/31

たけレポート

令和2年8月31日(月)は、福岡県議会建築都市委員会の管内視察に行ってまいりました。新型コロナウィルス感染症の影響により、延期になっておりましたが、「西鉄天神大牟田線連続立体交差事業」の進捗についてとうきは市にある「るり色ふるさと館」について視察いたしました。

まず、西鉄天神大牟田線連続立体交差事業(大野城市、春日市)についてですが、春日市と大野城市における西鉄天神大牟田線の春日原駅から下大利駅の沿線地域は、福岡都市圏南部の交通・商業の拠点であり、両市の玄関口となっています。

しかし、踏切による慢性化した交通渋滞や鉄道による市街地の分断によって街の発展が阻害されています。

よって、本連続立体交差事業は、これらの改善を図るため、この区間約3.3kmの鉄道を連続的に高架化し、12か所の踏切を除去するものであります。

この度、春日原駅からコンクリートの塊が発見され、工事が当初予定より遅れることとなり、周辺住民の方々にはご迷惑をおかけしておりますが、できるだけ経費削減や工期短縮に取り組み、早期に事業が完了するように努力してまいる所存です。

次に、うきは市にあります、「るり色ふるさと館」について、うきは市吉井地区の街並みも合わせて視察いたしました。

老朽化の著しかった「生涯学習センター」、「ムラおこしセンター」があった敷地に「吉井地区コミュニティセンター」、「福岡県介護広域連合うきは・太刀洗支部」の2つの機能を追加し、4つの機能を併せ持つ複合施設として整備したものであります。

当該施設は、街並み環境整備事業地区内にあり、筑後吉井伝統的建造物群保存地区に隣接するため、外観について「うきは市伝統的建造物群保存地区審議会」で協議し、古来の町屋建築のデザインを踏襲し街並みに調和するものに、とのご意見があり、屋根は切妻屋根とし、壁面は、土壁をイメージした聚落調と白漆喰調とを混合しています。

電柱の地中化などを実現し、寄りあいの場所を提供することで、地域のふれあいが生まれ、伝統と環境の創出、調和につながり、コミュニティの活性化につながる事業となっています。

令和2年度6月議会で一般質問いたしました。

2020/06/17

たけレポート

拓志会の岳康宏です。
通告に従って、「新型コロナウィルス感染症対策の経験を踏まえた地方分権について」一般質問させていただきます。
2000年4月地方分権一括法が施行されてから20年が過ぎました。
今年の6月3日には、第十次地方分権一括法が成立しました。

「地方のことは、地方で考え、地方で決める」
平成5年(1993年)から始まった第一次地方分権改革では、機関委任事務制度を廃止し、県の事務は、「法定受託事務」と「自治事務」に整理され、地方自治体は法令に違反しない限り、条例制定権が拡大されるなど自己決定権が拡充し、以前と比べて地域の実情や県民ニーズ等に即応した自主的な行政運営を行うことができるようになりました。
また、法定外普通税の「許可制」が「同意を要する協議制」に改められるとともに、地方自治体は新たに「法定外目的税」を設けることができるようになりました。
「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に規定されている今回の新型コロナウィルス感染症対策は、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして地方自治法により、「第一号法定受託事務」とされています。

新型コロナウィルスの感染拡大を食い止めるには、国と地方自治体の緊密な連携は欠かせません。
しかし、感染防止対策の財源、休業要請や補償のあり方などをめぐり、国と地方の間で軋轢も生じました。
日本の地方分権は責任の所在が曖昧な部分もあり、今回のコロナ禍は停滞する地方分権の現状を浮き彫りにしたと感じます。
地方が実情に応じて対策を講じるためには権限と財源が必要で、20年を経ても尚、国からの移譲は十分進んでいません。
新型コロナウィルス感染症対策を経験した今、「国対地方の第2ラウンド」と言いますか、20年前に施行された地方分権一括法の原点に立ち返り、国と地方の関係について今一度どうしたいのか、地方自治体の”本気度”が問われているのではないかと思います。
例えば、国が第一次補正予算に計上した「新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金」の手続きの過程で、国は5月7日に都道府県への配分額を決め、都道府県が国に使用計画を提出して支給されると伺っております。
しかし、危機対応に際し、迅速さが求められることや地方分権一括法の趣旨を考慮すれば、国に使用計画を提出しなければならないのは国と対等な関係とは言えません。
交付金の使い途は都道府県に任せ、国には事後報告でもよいのではないかと考えます。
また、事業者への休業補償について、各都道府県ごとに物価の違いがあるにせよ、同じ休業支援金に、差が、出てしまっています。これは、地方自治や地方分権のあり方に関わる重要な問題で、日本はまだまだ中央集権で、各省庁が都道府県と市町村を様々な面で縛っており、多くの自治体が国からの指示待ち、国の方針を実施することに注力しています。
新型インフルエンザ等対策特別措置法は陣頭指揮を執る都道府県知事に外出自粛や休業要請などの強い権限を与えています。
もし、その行使にあたって、国の「介入」が増えれば、地方の自主性・自立性が損なわれ、国と地方の関係が「対等」「平等」な関係とは言えなくなります。
一方、国は都道府県の措置を調整するようになっています。
同じ施設の取り扱いが県境を挟んで異なれば、休業要請していない県の施設に人が集中するので、隣接県の措置を調整する必要があるからですが、これも九州知事会のウェブ会議を通じて、知事間で情報共有し、結束を強めれば、国が調整するに及ばず、かえって、九州の自主性・自立性を高め、将来の先端・広域行政にもつながると考えます。

「密」から「疎」へ、「集中」から「分散」

コロナ禍の中で注目されるキーワードとして、「密」から「疎」へ、「集中」から「分散」へという言葉があります。
地方分権の目的には①人や財源の分散②少子高齢化への対処、③中央政府の負担軽減④地方と国が対等に⑤財源の付与⑥責任の明確化があります。
地方に権限を移譲し、地域住民がより一層暮らしやすい環境づくりを促進することによって、過度な都心部への一極集中を緩和することが期待されます。
例えば、災害が発生した際、リスクを回避することや、若い人が地方を離れ、出生率が低下し、高齢者だけが地方に残る状況を改善する狙いが地方分権にはあります。
つまり、東京圏への人口の過度な集中を是正し、それぞれの地域で住みやすい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することが「地方創生」の理念です。
今回、各地方自治体が試行錯誤しながら行った個性ある独自のコロナ対策は、国よりも自治体の方が地域事情に沿った工夫、柔軟性、スピード感を発揮したように感じます。
市町村合併や三位一体改革での交付税削減は行財政改革に重点が置かれがちで、公立病院や保健所などの地域医療の先細りを招き、今の新型コロナウィルス感染症対策にも影響を及ぼしているように考えます。
多くの道府県において、事業者への協力金等のために、財政調整基金が取り崩され、底をつく事態になっていますが、次の秋冬の波に備えた医療物資等の備蓄や様々な施策のためにも「財源」が必要です。
「飲食店の営業許可」や「住民基本台帳事務」は「自治事務」とされています。であるならば、国の持続化給付金やマスク配布について、今回はやむを得ないとしても、国が民間委託せずに、アフターコロナでは、予め想定して、今回のような感染症が起こった場合、国は、「指針(ガイドライン)」を決めるだけで、細かい事務作業については、地方に財源を渡して、各都道府県に任せるべきと私は考えます。
知事が全国知事会を通じて様々な提言・要望を行っていることは承知しておりますが、今日の新型コロナウィルス感染症対策の「経験」を踏まえて、都道府県知事の裁量権拡大や、さらなる財源の移譲を強く求め続けていくべきと私は感じます。

そこで、知事にお尋ねします。
今回の新型コロナウィルス感染症対策を「経験」し、国と地方の関係についてどのような「気づき」があったのかお答えください。
また、国に対して今後どのような改善策を求めていくのか、特に財源の確保が重要と考えますが、知事の考えをお示しください。
さて、コロナ対応において持続化給付金が国や県それぞれで出されたことやマスクの支給の遅れなど、県民の中には「不公平感」や「不満」を感じる人も少なくなく、国が直接執行する事務において大きな問題が生じてしまいました。
地方自治への国の介入を防ぎ、地域間格差を恐れず、「責任」と「覚悟」を持って取り組むためには、今回の経験を踏まえ、より一層県民に寄り添ったキメの細かい住民サービスを迅速に提供できるようにすべきです。
よって、福岡県は今回の新型コロナウィルス感染症を契機に、今まで以上に地方分権改革を進めていくべきと私は考えますが、知事の決意とご所見を最後にお示しください。

問 国と地方の関係について

○今回の感染症対策にあたっては、私も含め、各都道府県知事が、それぞれの地域事情に応じて、独自の取り組みを実施し、この難局に対応してきた。改めて、現場により近いところで判断し、スピード感を持って対応することの重要性を確認した。

問 今後の改善策について

○今回の新型コロナウィルス感染症対策では、財政調整基金を取り崩しながら財源を確保している自治体も多く、非常に厳しい財政状況に陥っている。全国知事会では、地方創生臨時交付金の「飛躍的増額」を強く求め、私自身も、北村誠吾地方創生担当大臣、西村康稔経済再生担当大臣に直接要望してまいった。その結果、国の第2次補正予算では、この交付金が総額3兆円にまで増額されたところである。

○これからは、新型コロナウィルスと長く向き合っていく新たな段階に入っており、これに対応する安定的な財源の確保は重要な課題であると認識している。

○今後は、新型コロナウィルス感染症の影響による経済の下振れ、それに伴う地方税の大幅な減少が懸念されていることから、国に対して、地方税財源の確保・充実を強く求めてまいる。

問 これからの地方分権改革の推進について

○今回、新型コロナウィルス感染症が我が国の社会経済に与えているおおきな影響をつぶさに見て、多くの国民は、大都市部への過度な人口や機能の集中がもたらすリスクの大きさというものを改めて実感したと思う。

○一方で、テレワーク、リモートワーク、オンライン会議の普及により、地方と大都市は新しい形でつながり、地方への新しい人の流れが、より大きなものになっていくと考えている。また、「新しい生活様式」が実践されていく中で、人々の意識、価値観も大きく変わってくる。我々地方にいるものとしては、そのニーズをしっかり捉え、応えていくことで、更なる地方創生を図ってまいりたいと考えている。

○全国知事会においても、今月4日に発出した「コロナを乗り越える日本再生宣言」の中で、「新次元の分散型国土」を創出していかなければならない、としている。これは、全国各地が感染症に対応しつつ持続的な成長を目指すもので、この実現のためにも、それぞれの地域の事情に精通した地方に思い切って任せるといった地方分権型の国を目指していくことが必要であると考えている。

令和元年度12月議会で一般質問いたしました。

2019/12/12

たけレポート

拓志会の岳康宏です。
通告に従って、一般質問させていただきます。
まず、初めに、「本県と韓国の関係」についてお尋ねします。
私は、今年の5月4日、5日、韓国釜山市とソウル市を訪問し、呉巨敦(オゴドン)釜山広域市市長と盧英敏 (ノヨンミン)韓国大統領府大統領秘書室長にお会いする機会をいただきました。


(左から) 山﨑拓 先生、盧英敏 大統領秘書室長、岳康宏

徴用工問題はじめ様々な問題で日韓関係が冷え込み始めていましたので、大変センシティブで緊張感のある会談でしたが、そのような時期だからこそ胸襟を開いて相手の「本音」を聞くことができました。呉巨敦(オゴドン)釜山市長は、お話の中で、「朝鮮通信使の会合がこの後ありますが、わざわざ自ら出席するのも日本との、特に、福岡、九州との関係を大事だと思っているからです。
政府間の関係だけでなく、地域連携が大切であると考えます。
日韓関係において、釜山については、日本の”特別区”のように思っていただきたい。日韓関係は、未来志向で大きな流れを作っていかなければなりません。」と、おっしゃいました。
そこで、知事に質問いたします。
本県と韓国の関係は、様々な観点で、まさに一衣帯水の関係です。来年東京でオリンピック・パラリンピックが開催されますが、時期を捉えてこちらから訪韓し、呉巨敦(オゴドン)市長がおっしゃるような「地域連携」を図るべきと考えますが、知事のご所見をお聞かせください。


(左から) 岳康宏、呉巨敦 釜山市長、山﨑拓 先生、張済國 東西大学校総長

知事答弁】
○ 先月、日韓GSOMIAの終了通告が停止となったが、依然として両国政府の関係は難しい状況にある。
我が国にとって最も近い隣国である韓国との関係は大切であり、本県としては、このような時だからこそ、日韓の知事会議や共同交流事業をはじめとして韓国との人的交流、地域間交流をしっかり進めてまいりたいと考えている。

○ これまで、本県は、韓国との間で日韓海峡を挟んだ8つの自治体による知事会議を毎年開催し、その合意に基づき、稚魚の共同放流や環境施策に係る共同研究など、幅広い分野で具体的な交流事業を行ってきたところである。

○ この知事会議は、日本と韓国で交互に開催されており、28回目となる今年の知事会議についても韓国側との協議を重ね、今月、長崎県で開催する準備を日韓双方で進めている。
釜山広域市を含む日韓8つの自治体が一堂に会するこの会議が、このような時期に開催されることは大変意義深く、両地域の今後の交流や連携について、率直な意見交換を行いたいと考えている。

次に、福岡空港についてお尋ねいたします。
福岡市中央区天神地区では、現在、天神ビックバンの計画が次々発表されています。空港が近いという福岡の特性によって高さ制限があったものを緩和し、インテリジェントビルを建設するからには、今後、企業の本社機能移転を積極的に誘致し、空港の路線誘致につながるような開発にしていかなければなりません。

天神ビックバンは開発計画が目白押し

12月2日の自民党税制調査会で、地元の鬼木誠代議士が今年度終了期限となっていた福岡県のグリーンアジア国際戦略総合特区税制における所得控除制度の延長を求めた発言によって、企業誘致のための優遇措置を維持できることになりました。

大名小学校跡地

今年4月に民営化した「福岡国際空港」の令和元年9月中間連結決算によると、韓国路線の旅客が減ったことが着陸料収入や免税店の売り上げに響いて、韓国路線について「収益ベースで約11億円マイナス、利益ベースで約4億円マイナスの影響があった」とのことです。


福岡空港 国内線 国際線の完成予想図

西日本鉄道は、2021年の開業を目指して国際展示場を空港近くに建設予定ですし、東京の羽田空港も大型バスターミナルや日本最大級のホテルを建設中で、空港自体を”観光地”にしようとしています。
現在の福岡空港は、「混雑空港」に指定され、滑走路1本あたりの発着回数は日本一、日本で4番目の発着回数を誇るため、2本目の滑走路の整備を進めています。しかし、今後福岡空港の滑走路が2本になっても、現在の1.3~1.4倍にしか就航路線数は伸びないと聞いていますので、路線の多角化とともに路線の「質」の充実が課題となります。


そこで、知事に改めて質問いいたします。
戦略的な路線誘致などによる航空ネットワークの充実並びに、安全性の確保はもちろん、福岡空港の都心に近いという強みであり、その一方、弱みである騒音問題など空港運営について、本県の考えや地域の意向をどのように反映し、民営化された福岡国際空港株式会社との連携を図っていくのか、知事のお考えをお尋ねいたします。

【知事答弁】
○ 民間委託後の福岡空港が、地域の期待する役割を将来にわたって持続的に果たしていくためには、地域の意向を、公的な立場から空港運営に適時的確に反映させていくことが必要である。

○ このような観点から、県は、本年2月福岡空港の運営会社である福岡国際空港株式会社へ出資を行い、出資者として、経営の最終的な意思決定の場である株主総会で議決権を行使するとともに、事業計画の策定など業務執行上の重要事項を決定する取締役会に非常勤取締役として参画し、必要な意見を述べてきたところである。

○ さらに、空港運営会社との間で定期的な協議の場を設け、「福岡県の空港の将来構想」に基づくオーストラリアをはじめとした欧米豪路線や未就航のアジア路線などの戦略的な路線誘致、北九州空港との連携など、様々な県の施策と空港の事業運営との方向性の共有を図るとともに、日頃から、空港の騒音や安全対策などに関する諸問題についても、意見交換を行っているところである。

○ こうした取組みにより、空港運営会社との連携を進め、地域の期待に応える福岡空港の運営の確保を図ってまいる。

最後に、ヨーロッパ(特に英国)からの誘客について質問いたします。
博多港はブリヂストン創業者の石橋正二郎さんの遺言のおかげで、「ブリヂストンのタイヤ」を特に多く輸出し、博多港の輸入品として、特筆すべきは「牧草」で、後背地である鹿児島、宮崎、熊本など幼い牧牛などの飼料としてカナダやオーストラリアから輸入されています。そのため、わざわざ大型船が「ブリヂストンのタイヤ」目当てに博多港へ寄港してくれていましたし、「牧草」などを運ぶために、北米航路を立ち寄らせています。
つまり、博多港で北米航路のような基幹航路が物流面の強みとして維持できているように、福岡空港においても、世界や日本の航空会社が是非とも欧米航路の直行便を就航したいと思わせるような福岡県、九州の魅力を世界に発信していくことが求められています。
今年は、ラグビーのワールドカップが初めて日本で開催されましたが、規律を守り、自己犠牲を厭わず、フェアプレー精神で試合に臨み、試合が終われば、相手を尊敬し、互いを称えあう選手の姿に、日本人は心打たれました。
武道にも通じるような礼と節を重んじる選手たちの受け応えにも、にわかファンですが、すがすがしさを感じましたし、被災者のために疲れた体を気にすることなく、献身的にボランティアを買って出る選手たちに心からの敬意と感謝を表します。
日本政府観光局によれば、10月の訪日外国人客数は、特にイギリスが対前年比85.6%増で、一番の増加率という結果が出ました。
このようにラグビーワールドカップの開催は福岡県に興味を持ってもらい、行ってみたいと思う大変重要なきっかけとなったことは間違いないと思っています。
特に、北九州市におけるウェールズ代表の事前キャンプ地誘致並びにおもてなしのおかげでウェールズラグビー協会からのお礼の一面新聞広告が出され、北九州市もそれに応えウェールズの地元紙「ウエスタン・メール」に返礼として感謝の言葉を英語とウェールズ語で掲載するほど、北九州市とウェールズの『絆』が生まれたことは素晴らしいレガシーです。

ウェールズラグビー協会の一面新聞広告での北九州市民への御礼文など

イギリス人は今回の大会を通じ、いい意味で今までと違う日本への印象が心に芽生えたと思います。
この出来事を一過性のものとせず、ストーリー性を持たせる努力をすべきと考えます。

本県ご出身で、イギリスで成功した徳峰国蔵が創業した、ロンドンにある「ジャパンセンター」は、フランスをはじめヨーロッパ全土から日本の食材を求めて買いに来る「日本のアンテナショップ」のようなショッピングセンターです。英国には、昇龍ラーメンへ「福岡県のラー麦」を輸出しています。福岡県東京事務所のお隣は、英国大使館があります。
例えば、イギリスの「ジャパンセンター」で、「福岡県フェア」を知事自ら、日本政府観光局と連携してプロモーションを行うのも一つのアイデアだと、個人的には思います。

つまり、本県との関係性を考慮し、欧米豪の市場の中で「ターゲット」を絞って橋頭堡を築き、英国を拠点に、ヨーロッパを攻めるというか、永続的に本県の魅力を発信してはどうかと考えます。

福岡県ゆかりの2017年にリニューアルオープンしたロンドンにある、ジャパンセンター

インバウンドから、MICEなどの国際会議誘致を通じたビジネスインバウンドへ、そして最終目標は、ビジネス客を引きつける都市として、滞在期間が長く、「モノ消費」より「コト消費」を重視し、一人当たりの消費額が高い市場の開拓が本県にとって重要です。そのことが福岡空港における戦略的な「質」の高い航路誘致にもつながると考えます。

そこで、最後に質問いたします。
本県としてこの機会を捉えてヨーロッパ(特に英国)からの誘客について、九州観光推進機構との連携も含め、現在どのようなことに取り組み、また、今後どのようなことを行っていくつもりなのか、知事のお考えをお示しください。

【知事答弁】

○ 欧州については本県への直行便が少ないことから、航空会社と連携し、羽田・成田空港経由での誘客促進を図っているところである。
11月は国際線においてCNNトラベルで選ばれた本県の観光スポットを紹介した動画の放映を行った。今月からは、航空会社の予約サイト上への本県特集ページを掲載し、本県の魅力をPRしている。併せて、東京ー福岡便の特別運賃を利用した旅行商品の造成に向けて、現在、フランス、イギリスの旅行会社の選定を行っているところである。

○ また、九州観光推進機構と連携し、イギリスを含む欧州からメディアを招請し、県内の観光地を視察いただいたところである。

○ 今後、イギリスなど欧州に向けては、今回のラグビーワールドカップにおける取組みの成果なども踏まえ、東京2020オリンピック、パラリンピックを契機とした誘客プロモーションなどの施策に取り組みたいと考えている。