拓志会の岳康宏です。

通告に従って一般質問させていただきます。

まず、初めに、「小川県政」についてお尋ねします。

服部知事は小川前知事の辞職に伴い、昨年の４月11日に初当選なさいました。人の言葉を借りるなら、「小川県政の正統な継承者」として、熟慮の上、責任をもって決意表明すると主要会派の出馬要請にお応えになり、「小川県政を受け継ぎ、福岡県をさらに発展させ、日本の発展を支えられるようにしていく」と、出馬にあたって決意を述べられました。

　　そこで質問いたします。

小川洋知事がお亡くなりになり、服部知事が知事の職責を果たされて約一年が経とうとしておりますが、小川県政の正統な継承者である服部知事として、改めて10年間続いた「小川県政」についてどう評されていらっしゃいますか。

同じ立場になられて感じた「気づき」も含めてお答えください。

服部知事はこの一年間小川知事と共有してきたビジョンを引き継ぎ、真摯に、新型コロナウィルス感染症対策や大雨災害の被災地の復旧・復興に全身全霊で取り組んでこられたことに感謝なさっていると思います。コロナ渦とは言え、お別れの会もままならない状況は心苦しく思いますし、現下のウクライナ情勢を見ても、人の命の大切さについて考えさせられる今日この頃ですが、改めて小川洋知事のご生前のご厚誼に深く感謝を捧げ、心からご冥福をお祈りしたいと存じます。

次に、服部知事の本定例会での議案説明要旨を伺いましたが、４つの重点事項をお述べになりました。

また、今後5年間の県政推進の指針となる「福岡県総合計画案」を提出なさいました。

新型コロナウィルス渦が長期化する中迎えた2022年はまさに服部県政「元年」であります。

地域経済や観光産業をどう立て直すのか。

脱炭素化など新しい時代の潮流への対応も問われています。

　「次代を担う『人財』の育成」には、以前質問いたしましたインターナショナルスクールの充実をはじめ福岡県の教育環境の充実が国際金融都市として本県が目指す「外国人財に選ばれる地域づくり」につながると思います。

法務省「在留外国人統計」によれば、福岡県在住のネパール人は、2011年末　1,052人だったのが、2020年末には7,455人、ベトナム人は2011年末 1,004人だったのが、2020年末には19,183人と急増していました。

なぜ特に、ネパール人やベトナム人がこれほど福岡県で増加したのか、今のうちにコロナ後を見据えて分析し、本県における「産業人材の育成」につなげていく必要があると考えます。

また、今まで「観光客」を強く意識して取り組まれていたJTB内にある『福岡国際医療サポートセンター』についてですが、人口減少を迎える日本において、感染症を持ち込むリスクのある地域からの「外国人労働者受け入れ」も意識して、福岡国際医療サポートセンターをさらに強化していくことで、本県で働きたいと外国の方々に思わせる「福岡県の強み」につなげたいものです。

また、「新産業の創出」「ワンヘルス」に取り組む姿勢も、

サミットを誘致したり、国際金融都市を目指したりすることも「世界から選ばれる福岡県の実現」にとって下地づくりとなると思います。

サミット誘致にあたり23年の開催地は今年の６月下旬までに決定、公表される見通しです。

岸田総理のお膝元である「広島」も手を上げていらっしゃいますが、現下のロシアによるウクライナ侵攻が大きな影響を与える可能性があります。サミットが誘致できれば、夫人外交で福岡県の様々な地域をご訪問いただき、福岡県の観光などの魅力を世界に発信できます。

計画によれば、私の地元、福岡市中央区がサミットのメイン会場となるようですが、当然、警備上の交通規制など地域住民のご協力も不可欠です。福岡県のポテンシャル、知名度を上げるためにもぜひ誘致に成功していただきたいと思っています。

現在、全日空さんは正社員の地方移住を可能にし、22年度中に3万8千人を対象に「ワークプレイス選択制度」を行いますし、NTTさんは、リモートワークの拠点を全国に整備する方針を打ち出しています。ヤフーさんは社員の居住地制限を撤廃し、全国のどこからでも通勤できる制度を今年4月から導入すると聞いています。

アサヒビールさんは、ビールの国内需要の落ち込み、消費者のハイボール、ノンアルコールビール、酎ハイなどへの嗜好の変化、清涼飲料水などOEM(委託生産)している分野の内製化など企業のアジア戦略の見直しが行われており、アサヒビール神奈川工場と四国工場、ニッカウヰスキー西宮工場は閉鎖されますが、辛うじてアサヒビール博多工場は移転という形で残るようです。

このような企業のコロナを経験したことによる戦略の変化を敏感に捉え、本県として積極的に企業誘致を行うべきです。

デュアルライフを実現し「移住定住の促進」を図るべきと考えます。

各企業のアジア戦略はアジアに近い地の利のある「福岡県」に有利に働くと考えますし、女性が多い特性を持つ福岡県の強みを活かし、女性が働きたいと思う企業の誘致に、戦略性を持って取り組むべきです。

麻生県政では、「青少年アンビシャス運動」、小川県政では、

「県民幸福度日本一」など県政運営の象徴的な指針が示されていました。

今年度予算は初めて服部知事が自ら先頭に立って予算編成をお組みになったわけですが、議案説明要旨の４つの重点事項のうち、特に「世界から選ばれる福岡県の実現」というのが、服部カラーが今後一番表れてくる取組事項ではないかと、私は思っています。

　今は、コロナウィルス感染症対策が最優先の喫緊の課題で

あると認識しておりますが、今後５年間で取り組む基本的な

政策・施策について福岡県総合計画案の中でも「世界から選ばれる福岡県の実現」の取り組みについて今後いかに服部県政の独自性が表れてくるのか期待をしております。

　就任１年がまもなく訪れようとしている現時点において、

小川県政のバトンを受け継ぎ、本県を九州のリーダーたるにふさわしい県にさらに飛躍・発展させるため、「世界から選ばれる福岡県」をどのように実現していくおつもりか、知事のご所見をお聞かせください。

問　小川県政の評価について

◯　小川前知事は、平成２３年４月の就任から約１０年間、「県民幸福度日本一」の福岡県を目指し、県民生活の安定・安全・安心の向上に全力を尽くしてこられた。

　　特に、度重なる豪雨災害からの復旧・復興や新型コロナウィルス感染症対策においては、県民の皆様の命と生活を守るため、先頭に立って取り組まれておられた。

　　前知事自身は、決して派手な振る舞いをされることはなかったが、県民の皆様に寄り添い、目配りのきいた取組を進められ、福岡県は着実に発展してきたものと考えている。

　　私は、副知事として、９年余りにわたり、ともに仕事をさせていただいたことを大変誇りに思っている。

○　私が知事に就任し、間もなく１年が経とうとしているが、組織のトップとして、最終的な判断をするということは、非常に重いものであると改めて感じている

　　小川前知事におかれても、その責任の重さというものを日々感じながら、知事としての職務に当たられていたものと考えている。

問　「世界から選ばれる福岡県の実現」について

○　世界を視野に、未来を見据えて、本県の成長・発展の歩みを力強く進めていくことが必要である。

　　まず、将来の発展基盤を充実させるため、福岡空港の滑走路増設や北九州空港の滑走路延長など、社会資本整備を積極的かつ着実に進めてまいる。

　　また、企業誘致の受け皿として、苅田港新松山地区において新たな工業用地造成に着手するとともに、大規模データセンター等の誘致を図るため、直方・鞍手工業用地の造成を進めるほか、市町村の産業団地の整備に向けた調査を支援する。

○　その上で、高い国際協力を持つ企業や優れた人材が集積する本県ならではの「強み」を活かし、今後、大きな成長が期待されるパワー半導体など「グリーンデバイス」を中心とした電動化・脱炭素化に資する企業の誘致や、「TEAM FUKUOKA」一丸となった国際金融機能の誘致を、戦略的に進めてまいる。また、九州大学と連携し、大学の持つ研究成果や高度な知見を活用した脱炭素・医療・環境等の分野での新プロジェクトの創出に取り組む。

　　さらに、中小企業の海外展開を支援し、県産農林水産物や県産酒、八女茶をはじめとする加工品の輸出拡大を図るとともに、ポストコロナを見据えて、戦略的なインバウンド誘客に力を入れてまいる。

　　日本で来年開催されるＧ７サミットの誘致に、福岡市、地元経済界とともにチャレンジし、本県の持つ強みを世界に向けて発信する。

○　こうした取組により、国内外からの企業誘致や人材の集積につなげ、世界から選ばれる福岡県を実現していきたいと考えている