思いのたけブログ

九州大学 地域政策デザイナー養成講座 政策研究発表会のお知らせ

2016/11/15

お知らせ

イベントの告知をさせていただきます。

九州大学 地域政策デザイナー養成講座では「ソーシャル・イノベーションによる新しい価値の創造」をテーマとして取り組んできました本年度講座の集大成となる政策研究発表会を11/26に開催します。

私も4期生として修了した講座ですが、早いもので今年度で第7期となります。

聴講するには、事前登録が必要ですが、どなたでもご覧いただけます。
6つの政策研究発表のほか、熊本県の小野副知事より「熊本地震からの創造的復興」と題したご講演、「イノベーション・エコシステムの構築」をテーマとしたパネルディスカッションと内容は盛りだくさんとなっております。
皆さまのお越しを心待ちにしております。
詳細・お申込みは以下をご覧ください。

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【ご案内】九州大学産学連携セミナー2016 年度地域政策デザイナー養成講座政策研究発表会大学改革シンポジウム事業(主催:国立大法人九州大学 共催:国立大学協会)...

九州大学 地域政策デザイナー養成講座さんの投稿 2016年11月6日日曜日

駐福岡大韓民国総領事館 総領事に金 玉彩 氏がご就任

2016/11/01

お知らせ

平成28年11月1日(火)は、『韓流食卓へのご招待』に伺いました。今日が、駐福岡大韓民国総領事館 新総領事 金 玉彩氏の福岡赴任の最初のお仕事で、お披露目会でいらっしゃいました。

福岡県と大韓民国は正に海を隔ててお隣りです。

久しぶりにたくさんの知り合いにお会いすることができましたし、実力派の新総領事が赴任なさいましたので、これから本当に楽しみです????

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駐福岡大韓民国総領事館 総領事に、金 玉彩氏ご就任

【ソウル曽山茂志】韓国外務省は、朴鎮雄(パクジンウン)駐福岡韓国総領事の後任に、同省の金玉彩(キムオクチェ)氏(57)を充てる人事を内定した。近く正式に発表し、11月初めに着任予定。

金氏は慶尚南道出身。在日韓国大使館に書記官、参事官などとして計4回、通算14年勤め、日本語も堪能。今年9月までは政務担当公使だった。福岡勤務は初めて。現在、韓国外務省で赴任準備をしている。

=2016/10/27付 西日本新聞朝刊=

決算特別委員会が始まりました。

2016/10/25

お知らせ

平成28年10月25日(火)から11月4日(金)までの日程で、決算特別委員会が開催されます。

私は今回、以下の質問をさせていただきたいと思っています。

① 持続可能な漁業の推進について

② 福岡県内の小中学校生の学力向上について

③ 森林環境税について

詳細なやりとりについてはまた改めてご報告させて下さい。

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安全・安心パレード参加のお願い

2016/10/07

お知らせ

今年1月に福岡市中央区春吉小学校近くで火炎瓶が投げ込まれる事件が起きましたが、この度、下記の新聞記事にもありますように、住民の皆様に代わって福岡県暴力追放運動推進センターが暴力団事務所の使用差し止めを求め仮処分申請していた件で、福岡地裁が全国初で使用禁止を認める決定をいたしました。

その決定を受ける形で、この度、平成28年10月13日(木)16時から春吉公園集合で『安全・安心パレード』が行われます。

地域住民の皆さまのご理解のもと、着実に一歩ずつ暴力追放運動が前進していることを感じますし、福岡県警察の三大目標の一つである暴力団の壊滅に向けてのパレードであります。

お忙しいとは存じますが、是非ともお一人でも多くの皆様のご参加をお願い申し上げます。

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暴力団事務所の使用禁止決定
福岡地裁仮処分、全国初

火炎瓶が投げ込まれる事件が1月に起きた福岡市中央区の指定暴力団山口組系一道会の事務所について、福岡県暴力追放運動推進センターが周辺住民に代わり使用差し止めを求めた仮処分申請で、福岡地裁(渡部みどり裁判官)が使用禁止を認める決定を出したことが28日分かった。決定は12日付。2013年施行の改正暴力団対策法で導入された「代理訴訟制度」で、仮処分の申し立てが認められたのは全国で初めて。

仮処分が認められたことで、一道会は事務所を使用できなくなる。同地裁の執行官が28日午後、事務所に決定内容を公示する保全執行をした。県警は「引き続き仮処分の執行状況、事務所の使用実態を監視していく。今後も暴追センターと連携し、こうした実績を積んでいきたい」としている。県暴追センターは使用差し止めを求める本訴も検討している。

一道会事務所を巡っては1月、抗争状態にある指定暴力団神戸山口組系の組長ら3人が共謀し、火炎瓶2本を投げ込んだとして火炎瓶処罰法違反などの罪で起訴され、いずれも実刑判決を受けている。事務所近くには小学校もあり、事件後、県警と周辺住民が事務所撤去を求める大会や暴追パレードを展開。住民18人から委託を受けた県暴追センターが8月10日、使用差し止めを求める仮処分を福岡地裁に申し立てていた。

改正暴対法の代理訴訟は、国家公安委員会から適格団体と認定された暴追センターが、住民の委託を受け、組事務所の使用差し止め請求訴訟の原告となる制度。住民が矢面に立たずに訴訟を起こしやすくするのが狙い。これまで広島、埼玉両県で適用した例がある。

=2016/09/29付 西日本新聞朝刊=