思いのたけブログ

ハワイの観光について【日米議連によるハワイ州における視察調査報告1】

2017/02/01

たけレポート

先般、ハワイ福岡県人会60周年記念式典、福岡県・ハワイ州姉妹提携35周年記念式典並びに福岡フェアに合わせて1月17日(火)から1月24日(火)までアメリカ・ハワイ州を訪問してきました。

その期間中、ハワイ州の関係機関との意見交換をまとめましたので、ここにご報告いたします。

1.ハワイの観光に関する意見交換

  1. 日 時:1月19日(木)9:00~
  2. 場 所:ハワイ・コンベンションセンター
  3. 対応者:ハワイ州政府 産業経済開発観光局観光部門

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■事業の概要

産業経済開発観光局(HTA:Hawaii Tourism Authority)は、ハワイ州の外郭団体で、独立採算で運営している。世界に10の委託先がある。2020年の東京五輪からサーフィンが正式種目となるが、ハワイはサーフィンの発祥の地であるので大変喜んでいる。次の4つの戦略を掲げ、5年計画で数値目標を設定して事業を進めている。

◎4つの戦略

1 観光の目的地としての完全性を高める【目的地としての「品格」、格を高める】

2 経済的利益を確実にする→安定した経済効果 ハワイの観光経済効果 15兆2000億円 1兆7000億円の利益

3 ハワイの価値を高める【様々な観光地の中におけるハワイの「価値」を上げる】

4 HTAに対する評価を高める HTAの役割→メインは観光だが、ハワイ政府がしていることをカバー(フォロー)すること

a)ハワイの文化・伝統を守っていく b)教育→知っていただく⇒雇用創出 c)安全を保つ

■意見交換の概要

Q 世界に委託先があるとのことだが、九州や福岡には?

A 日本の拠点は東京(本部:半蔵門)、九州には福岡を含め二ヶ所の委託先(サテライト・オフィス)がある。

Q 観光収入のここ数年の状況は?

A 上昇傾向にあり、昨年は過去最高の収益であった。

Q 観光の仕方などに何か変化はあるか?

A 一番の課題はスマホで情報を得て観光に来る人々への対応である。スマホで調べて、地元の人たちに人気の場所、ワイキキの外に行く観光客が多くなってきており、そこに住んでる住民の日常生活とどう折り合いをつけるかが課題である。

Q 日本ではカジノが解禁されたが、ハワイは?

A ハワイではカジノを含めギャンブルができる所はない。ハワイにギャンブルは合わない。

ハワイのブランド、家族を連れて行く場所というイメージを大切にしたい。

Q オワフ以外のどこかの島に限って、あるいはクルーズ船の中に限ってギャンブルを認めるなどの方法もあるのでは?

A 繰り返しになるが、ハワイ1番の観光客は家族旅行者、次がハネムーナーであり、ギャンブルはハワイに似つかわしくない。実は、ハワイの地元の人々はギャンブル好きの方も多く、その多くがラスベガスに行く。そのようなニーズがあることは承知している。

Q では、なぜニーズがあるのに解禁しないのか?

A 「日常生活から離れてゆっくり過ごす癒しの場」というハワイの確立したブランドを守りたいと考えている。

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ハワイ観光で大切にしていること

「バランス」が大事ということ。

観光に訪れる人と住んでいる人のバランスに気を配り、温度差が出ないように、バランスを保ち続けることが肝要である。ハワイの人はラスベガスに「ギャンブル・カジノ」に行くのを楽しみにしているが、ニーズがあるのにハワイでカジノをやらないのは、ハワイ=「癒し」の場所ということをはっきりさせておきたいから。

「コミュニティ」にどんなインパクトがあるかということ。
バランスが大事ということとつながっていて、繰り返しのように聞こえるかもしれないが、ワイキキに集中していたのが、地元の人が行くところに行きたがる観光客が増えており、地元の人との「折り合い」をいかにつけていくかに気配りしている。

Q ワイキキのホテルが増えていると聞いているが、今後も増え続けると考えておられるか?

A ワイキキに新しいホテルが出来るのは歓迎している。しかし、オワフ島以外の島にも観光客を誘導したい。ハワイ島のコナ国際空港に先月日本との直行便が就航した。

Q 住宅の価格が十年で4倍に上がったと聞いている。格差社会になり、ハワイは富裕層しか住めない場所になってしまうのでは?

A ハワイ州議会下院の開会式でも、住宅の価格の高騰により地元の方々の生活が厳しくなっており、観光開発に反対する動きもあり、政治的課題だという指摘がされていた。観光と地域の人たちの生活とのバランスが重要。また、上院でも低所得の人たちのための住宅が必要との議論がされていた。

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ここで、最後に、ハワイ州の税金について触れておきたい。

ハワイ州の財政を支えるのは消費税である。さすが世界一の観光地だけあって、半分以上の財政収入がこの消費税によるものだそうである。

アメリカでは州によって税率が違うが、ハワイ州の場合は買物や食事代などにオアフ島では4.712%(他島は4.166%)の州税が加算される。 また、消費税とは別に「宿泊税(ホテル税)9.25%」というものがある。

これは、朝食代金等のサービス料を除いた室料の9.25%。

宿泊代金を計算する時には、客室料金に州税:4.712%とホテル宿泊税:9.25%を加算する。

例えば、オアフ島で1泊100ドルの客室料金に宿泊した場合、$113.92が1泊あたりの客室料金になる。

■客室料金$100+(ハワイ州税:4.712%+テル宿泊税:9.25%の13.962%を加算)=宿泊代金$113.962 なお、この税率は経済状況や政府の方針によっても変更される場合がある。

また、この宿泊税はハワイの観光機関「ハワイ・ツーリ ズム・オーソリティー」を通じ、ハワイ州の観光促進に活用されている。

【参考】

※TMD・・・Tourism Marketing District。

地区のプロモーション活動の資金を捻出するため、地区内に立地するホテル売上額に課税する仕組み。ロサンゼルス・サンディエゴ・ニューヨークなどで実施。

※日本は、2012年より東京都内の旅館またはホテルに一定の金額以上の料金で宿泊した場合、宿泊税を課税することになっている。宿泊税は、都内のホテル又は旅館に宿泊する方に課税される法定外目的税で、平成14年10月1日から実施されている。宿泊税の税収は、国際都市東京の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充てられる。また、大阪府では、平成29年1月1日から法定外目的税として宿泊税を導入し始める。宿泊税は大阪が世界有数の国際都市として発展していくことを目指し、都市の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に充当していくとのこと。

福岡県では、コンサートや国家試験、コンベンションによる国際会議などで、宿泊先確保が難しい例が増えており、安定した宿泊先の確保とこのような宿泊税の検討もする時期に来ているのではないかと考える。

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平成28年度12月議会で一般質問させていただきました。

2016/12/24

たけレポート

平成28年度12月議会で一般質問させていただきました。

一つは、知事に対して、「福岡県の在宅訪問歯科診療について」、もう一つは、教育長に対して、「平昌・北京冬季オリンピックに向けての福岡県の取り組みについて」質問いたしました。

地域医療構想が発表され、より一層「地域」との関わりが求められる医療現場の声の中で、地域包括ケアシステムにどう取り組むのか、先生方の真剣で真摯なお話しをよく伺います。

今回は在宅訪問歯科診療への支援体制の構築について福岡県の考えを伺いました。

また、約1年後に控えた韓国平昌オリンピックに向けて、本県の優秀な選手たちへの支援について福岡県のお考えをお示しいただきました。

以下は、一般質問の内容を記します。

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自由民主党県議団の岳康宏です。

通告に従って、一般質問させていただきます。

まず初めに、福岡県の訪問歯科診療についてお尋ねします。

本年4月現在、福岡県の高齢化率は25.7%ですが、今後も高齢者は増加を続け、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、30%を超えると推計されています。

このような中にあって、一人一人の主体的な健康の保持増進の取り組みやそれに資する社会環境の整備が急務であります。

人間が健康の保持増進を図っていくには、適度な運動はもちろんですが、規則正しい生活の涵養とバランスの取れた食事をとることも重要です。

高齢化が進む中で生涯にわたり、「食べる」「話す」といった生活の基本となる機能を維持し、自分らしい健康で生き生きとした生活を送る上で「口腔ケア」すなわち「口の中の健康づくり」の重要性が改めて注目されています。食事が美味しいと感じることができることは高齢者にとって特に重要であり、口の中の健康が全身の健康にも関わっていることは、様々な調査・研究で明らかにされています。

口腔ケアや口腔機能の回復が体全体の心身の状態が低下することへの予防・改善につながり、糖尿病や誤嚥性肺炎などにも大きく貢献することが分かっています。また、「食べる」ことを楽しむための「飲みこみ力」つまり、嚥下トレーニングも健康寿命を伸ばす効果があります。

それにも関わらず、厚生労働省の歯科疾患実態調査によると、80歳から84歳の「進行した歯周病を有する者」の割合は、平成11年度の28.1%が平成23年度には42.6%と大きく悪化しております。

今後、地域医療構想により回復期・慢性期における病床数は減少し、在宅で医療を受ける高齢者が増加するわけで、このような在宅患者の健康支援、つまり、地域における在宅歯科診療の役割はより一層極めて重要になってくると考えます。

たとえ医療介護が必要となっても、住み慣れた地域で自分らしい健康で生き生きとした生活を人生の最期を迎える時まで続けることができるように、2025年をめどに、「医療」「介護」「予防」「生活支援」「住まい」の各サービスが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を構築することが求められています。

医療に関しては、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築に向けた取り組みが行われており、「治す医療」から「治し支える医療」へと、医療ニーズのある高齢者の在宅生活を支える「在宅医療」の役割は益々重要になるものと考えます。

その一方で、本県では、歯科医を養成する施設として、九州歯科大学、福岡歯科大学、九州大学の3つの大学があり、歯科診療所も福岡県において3194か所となっており他県に比べると充実しています。

しかしながら、訪問歯科診療を行う「在宅療養支援歯科診療所」は、本年7月1日現在で410か所と割合的には全国と比べて多いようですが、全体のほぼ1割に留まっています。

より多くの歯科医師が訪問歯科診療に参画するように、訪問歯科診療の一層の普及、環境整備が喫緊の課題と言えます。

そこで、知事にお尋ねします。

訪問歯科診療の充実を図るため今日までの取組みについて具体的に説明願うとともに、更なる普及に向けて県行政の中で一層の取組みが求められるところですが、県の抱負をお聞かせ願います。

福岡県は歯科医師が多いという強み・特性を活かし、多くの歯科医師が訪問診療を行うことをいとわず、皆がいつでも訪問歯科診療を行える体制づくりを福岡県として積極的に支援していくことが肝要であると存じます。地域の歯科医師会とも緊密に連携しながら、取り組みを進めるべきと考えますが、知事の前向きなご答弁を期待いたします。

次に、2018年平昌、2022年北京で開かれます冬季オリンピックに向けた本県の取り組みについてお尋ねいたします。

先日、福岡県卓球協会所属で、中間市にある希望が丘高校の早田ひな選手が南アフリカのケープタウンでの世界ジュニア卓球選手権の日本代表メンバーの一員として団体男女アベック優勝を果たし、女子及び混合ダブルスでも準優勝に輝きました。

また、一昨日の12月11日には、卓球のワールドツァー上位選手で争うグランドファイナル最終日、ドーハでの女子ダブルスで、初優勝を果たし、21歳以下においても個人初優勝に輝いています。目覚ましい勢いで、2020年東京オリンピックの最有力候補に浮上して参りました。

これは先日の九州の自立を考える会の広域行政セミナーでも紹介されたように物心両面からの支援に加え、教育現場との密接な連携が実証された成果だと感じます。未来に向けてより多くの福岡県出身のトップアスリートが輩出されることは、県民の心を躍らせ、幸せにつながることであると思います。しかしながら、今話題にのぼっているスポーツの祭典は、夏季の競技種目が中心のように感じます。

皆さまご存知のように、いよいよ約一年後となる2018年2月9日から韓国の平昌、2022年には中国の北京でと、2大会連続してアジアで冬季オリンピックが開催されます。

先日は羽生結弦選手のフィギアスケート史上初の4連覇が達成され、平昌オリンピックに向けて弾みがついた快挙でした。

日本の中でもアジアに最も近い地理的優位性のある福岡県にとっても喜ばしいことであり、本県でも今後徐々に冬季オリンピックへの関心が高まっていくもの、また、高めていくべきものと考えます。

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福岡県は、通年リンクとして、博多区千代にありますパピオアイスアリーナ、飯塚アイスパレス、スポガ久留米、季節限定リンクとしては、アクシオン福岡に併設している県立総合プールスケートリンク、北九州アイススケートリンクなど、複数のスケートリンクが県域にバランスの取れた位置に存在します。このような環境から県内では、冬季競技の中でもスケートリンクを使用する、いわゆる氷上競技への関心が高まることが予想されますし、氷上競技に対する競技力向上を含めた振興策がどのように行われているのか気になるところです。

本県で行われている福岡県タレント発掘事業によって見い出され、スケート競技のひとつであるショートトラックスピードスケートへ競技を転向して活躍している修了生もおり、本県のタレント発掘事業は大いに評価できます。

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 他県の方々から福岡県出身者はスケート競技のイメージとはほど遠いという声も聞かれますが、今年1月に開催された岩手国体スケート競技で、福岡県は総合成績で、天皇杯5位、皇后杯4位と健闘し、冬季オリンピックに向けた強化選手として指定された選手が、ワールドカップなどで活躍されています。

そのような方々が将来冬季オリンピックに出場し、活躍していただくことは、県民の夢や希望となります。特に、子どもたちにとって、身近な福岡県出身の選手がオリンピックで活躍することで、そのスポーツをやってみようというきっかけとなり、今いる中高生のスケート競技選手のモチベーションが上がり、やる気にもつながると確信します。

そこで、教育長にお伺いします。

まず、本県のスケートリンクを使用する氷上競技振興の取り組みの現状についてお聞かせください。

次に、今回のわが会派の代表質問でも県外流出を防ぐ対策について触れましたように、本県ゆかりのアスリートがさらに飛躍し、今後一層の氷上競技振興が図られ、本県内の高校・大学などで、のびのびと練習できるような環境を整備することも含め、本県としてどのような支援を行っていくのか教育長のお考えをお示しください。

 

問 訪問歯科診療の充実のための取組みについて【知事答弁】

自宅や介護施設で療養する方々が訪問歯科診療を受けることができるよう、6か所の郡市区歯科医師会では、「在宅歯科医療連携室」を設置している。連携室では、認知症のため自分で口腔ケアができないといった相談に歯科衛生士が対応し、訪問歯科診療につなげている。

また、訪問歯科診療の充実を図るため、全ての郡市区歯科医師会が、会員が共同で利用することができる訪問歯科用医療機器を配備している。

さらに、県歯科医師会では、介護支援専門員を対象とする口腔ケアを考慮したケアプランの研修会、歯科医師をはじめ多職種が参加する事例検討会を開催している。

県は、これらの取り組みに対し、財政的な支援を行っている。

平成25年3月に制定した「福岡県歯科口腔保健の推進に関する条例」では、高齢者の歯科口腔保健を基本的施策の一つに位置づけており、今後も引き続き、歯科医師会など関係団体と連携して、拠点の整備など、訪問歯科診療の一層の充実に取り組んでまいる。

問 本県のスケートリンクを使用する氷上競技振興の取り組みの現状について【教育長答弁】

普及活動については、競技団体が県内各地で行っている独自のタレント発掘事業や体験教室により、競技人口の拡大に取り組んでいる。

強化活動については、県立総合プールのスケートリンクを強化拠点のひとつとして、競技団体と県教育委員会や県体育協会等関係機関が連携し、練習会、体力測定会、競技会などを実施している。

その結果、近年の国民体育大会においてショートトラック競技やフィギュア競技で優勝を収めるとともに、国際大会でも活躍するなど、優秀なアスリートが育成されている。

問 本県のスケートリンクを使用する氷上競技振興のための本県の支援策について

現在、本県の強化指定選手及び指導者に対し、トップコーチの招聘や遠征合宿に係る費用の補助を行うとともに、施設の利用時間の延長などにより、練習の場の確保等の支援を行っているところである。

今後も、優れた指導者の養成や効果的な強化プログラムの構築、競技団体の要望を踏まえた練習環境の整備に努め、世界で活躍するトップアスリートの育成を目指し、氷上競技の振興に努めてまいる。

第25回 暴力追放 福岡県民大会が開催されました。

2016/11/22

たけレポート

平成28年11月22日(火)、第25回暴力追放 福岡県民大会がアクロス福岡で開催されました。

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福岡市中央区においては、先日、福岡県暴力追放運動推進センターが暴力団事務所の使用差し止め請求・訴訟の代行を行い、暴力団事務所の撤去につながりました。

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これからも福岡県警察は、三大重点目標達成のため県民と一丸となって任務を遂行します。

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◎福岡県警察の三大重点目標

1.暴力団の壊滅

2.飲酒運転の撲滅

3.性犯罪の抑止

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(公財)福岡県暴力追放運動推進センターとは?

設立目的
暴力団の壊滅をめざして施行された暴力団対策法にもとづき、暴力団員による不当な行為の防止及び、これによる被害の救済に寄与するため、平成4年2月17日、福岡県及び県内自治体等の出資金により設立、同年4月6日福岡県公安委員会から「暴力追放運動推進センター」として指定を受けた公益財団法人です。

◎暴力追放運動推進センターの主な活動

・暴力団員が行う不当な行為を防止する広報活動暴力団等からの不当な行為に関する相談活動

・暴力団から離脱しようとする人を手助けする活動

・暴力団員の不当な行為による被害者への支援活動

・民間組織が行う暴力追放活動を助ける活動

・少年への暴力団からの働きかけを排除する活動

・暴力団員を相手とした民事訴訟の支援活動

・不当要求防止責任者講習の実施

・暴力団事務所の使用差し止め 請求・訴訟

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生涯健康安心社会調査特別委員会管内視察に行って来ました。

2016/11/21

たけレポート

平成28年11月21日(月)は、生涯健康安心社会調査特別委員会の管内視察に行って来ました。

視察1 九州がんセンターにおける「がん相談支援センターの取り組みについて」

九州がんセンターは、九州大学病院とともに、がん診療連携拠点病院に指定されています。通常は、各都道府県に一箇所となっているそうですので、福岡県は恵まれていると言えるかもしれません。

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「がん相談支援センター」において、がん患者からの療養生活などの相談に加え、就労に関する相談を実施なさっています。

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専門の看護師さんや医療ソーシャルワーカーさんが相談に対応なさっていますが、まだまだセンターの存在自体が知られていない現状だそうで、今後とも積極的に周知を図って、お気軽に相談いただけるように努力なさっていました。

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視察2 福岡県馬術連盟の「ホースセラピーの取り組みについて」

次に、特別支援学校在籍の児童、生徒さんを対象に、医療・教育・スポーツの面から療法効果が期待できる「ホースセラピー」を実施なさっていました。主に、競技中心に福岡県馬術競技場は利用されていましたが、福祉の面でも活用されていました。

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セラピー開始前と終了後に、児童などに医師による診察を受けていただき、事業効果の判定を行なっているそうです。

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子どもたちの最初は恐る恐る馬に接していたのが、最後には、笑顔で馬に乗って、乗馬を楽しむ姿を見ていると、音楽療法と同様に、心を和ませる効果があるだろうと感じましたし、スタッフの皆さんも献身的にお手伝いなさっている姿に感服いたしました。

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