思いのたけブログ

【平成29年度福岡県予算案事業概要】「地域医療介護総合確保基金事業」の「訪問歯科診療推進整備事業」について

2017/02/25

たけレポート

 いよいよ平成29年2月24日(金)から福岡県議会平成29年2月定例会が始まりました。予算委員会も含め3月28日まで続く長丁場です。予算審議を含め充実した議論を行いたいと思っています。

さて、その平成29年度事業概要(案)の中で、写真のように「地域医療介護総合確保基金事業」の「訪問歯科診療推進整備事業」のうち、新たに福岡市歯科医師会の事業として以下の予算が盛り込まれました。
②【新】在宅歯科口腔機能等評価法構築事業(予算案の額:8,551千円)
③【新】在宅歯科同行訪問研修事業(予算案の額:2,090千円)
②と③の合計額は、10,641千円です。形式上は、福岡県歯科医師会の事業の位置づけになります。
なお、福岡市歯科医師会の当初の要求額は、②が13,235千円、③が2,041千円、合計が15,276千円でした。

これから高齢者が増え、人口減少社会を迎えるわが国では、地域医療における在宅医療の果たす役割が重要になってきます。つまり、病院ではなく、「かかりつけ」の医師や歯科医師が責任をもって地域包括ケアを実践し、在宅での診療を進めていかなければならなくなります。

そのために、今回は、全国的にも歯科医師が多い福岡市において訪問歯科診療における先進的な取組みを行うことで、歯科医師が多いことがかえって利点となり、訪問歯科診療をいとわない先生方が増えるような事業に取り組もうとなさっています。

つまり、地域医療の中で、地域包括ケアシステムをいかに構築していくのか、医療業界の方々は日夜研鑽努力なさりながら、「かかりつけ」の役割をいかに果たしていくかをお考えになっています。

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私は、昨年の12月議会で以下のような「訪問歯科診療の充実のための取組みについて」一般質問をさせていただきました。

これからもしっかり福岡県歯科医師会様・福岡市歯科医師会様と連携して、いかに安心できる幸せな生活を過ごすことができるかを考えていきたいと思っています。

在宅歯科診療推進整備事業

在宅患者における要支援者に対し、口腔状態を把握し、固有口腔に関する口腔介護度の分類を確立、構築することにより在宅歯科診療の整備が行いやすい環境とすることが目的である。つまり、在宅患者の日常動作機能・認知機能を含めた患者自身の残存機能や治療協力への程度の評価や、罹患疾患や既往歴、服用中の薬剤、歯科治療上の留意点までを含めた評価を行い歯科医療機関とのマッチングを図り、訪問歯科診療を円滑かつ効率的に行う。

具体的には、在宅患者に関わる医療多職種や患者の家族でも理解できるような指標を別途作成することで、大まかな訪問先の患者の状態が一早く把握できることとになり、治療に望む歯科医師側の対応や訪問器材の準備等がスムーズに行え、多くの在宅患者を支援できる無駄のない訪問歯科診療体制の確立に繋がる。

 

自由民主党県議団の岳康宏です。

通告に従って、一般質問させていただきます。

まず初めに、福岡県の訪問歯科診療についてお尋ねします。

本年4月現在、福岡県の高齢化率は25.7%ですが、今後も高齢者は増加を続け、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、30%を超えると推計されています。

このような中にあって、一人一人の主体的な健康の保持増進の取り組みやそれに資する社会環境の整備が急務であります。

人間が健康の保持増進を図っていくには、適度な運動はもちろんですが、規則正しい生活の涵養とバランスの取れた食事をとることも重要です。

高齢化が進む中で生涯にわたり、「食べる」「話す」といった生活の基本となる機能を維持し、自分らしい健康で生き生きとした生活を送る上で「口腔ケア」すなわち「口の中の健康づくり」の重要性が改めて注目されています。食事が美味しいと感じることができることは高齢者にとって特に重要であり、口の中の健康が全身の健康にも関わっていることは、様々な調査・研究で明らかにされています。

口腔ケアや口腔機能の回復が体全体の心身の状態が低下することへの予防・改善につながり、糖尿病や誤嚥性肺炎などにも大きく貢献することが分かっています。また、「食べる」ことを楽しむための「飲みこみ力」つまり、嚥下トレーニングも健康寿命を伸ばす効果があります。

それにも関わらず、厚生労働省の歯科疾患実態調査によると、80歳から84歳の「進行した歯周病を有する者」の割合は、平成11年度の28.1%が平成23年度には42.6%と大きく悪化しております。

今後、地域医療構想により回復期・慢性期における病床数は減少し、在宅で医療を受ける高齢者が増加するわけで、このような在宅患者の健康支援、つまり、地域における在宅歯科診療の役割はより一層極めて重要になってくると考えます。

たとえ医療介護が必要となっても、住み慣れた地域で自分らしい健康で生き生きとした生活を人生の最期を迎える時まで続けることができるように、2025年をめどに、「医療」「介護」「予防」「生活支援」「住まい」の各サービスが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を構築することが求められています。

医療に関しては、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築に向けた取り組みが行われており、「治す医療」から「治し支える医療」へと、医療ニーズのある高齢者の在宅生活を支える「在宅医療」の役割は益々重要になるものと考えます。

その一方で、本県では、歯科医を養成する施設として、九州歯科大学、福岡歯科大学、九州大学の3つの大学があり、歯科診療所も福岡県において3194か所となっており他県に比べると充実しています。

しかしながら、訪問歯科診療を行う「在宅療養支援歯科診療所」は、本年7月1日現在で410か所と割合的には全国と比べて多いようですが、全体のほぼ1割に留まっています。

より多くの歯科医師が訪問歯科診療に参画するように、訪問歯科診療の一層の普及、環境整備が喫緊の課題と言えます。

そこで、知事にお尋ねします。

訪問歯科診療の充実を図るため今日までの取組みについて具体的に説明願うとともに、更なる普及に向けて県行政の中で一層の取組みが求められるところですが、県の抱負をお聞かせ願います。

福岡県は歯科医師が多いという強み・特性を活かし、多くの歯科医師が訪問診療を行うことをいとわず、皆がいつでも訪問歯科診療を行える体制づくりを福岡県として積極的に支援していくことが肝要であると存じます。地域の歯科医師会とも緊密に連携しながら、取り組みを進めるべきと考えますが、知事の前向きなご答弁を期待いたします。

問 訪問歯科診療の充実のための取組みについて【知事答弁】

 自宅や介護施設で療養する方々が訪問歯科診療を受けることができるよう、6か所の郡市区歯科医師会では、「在宅歯科医療連携室」を設置している。連携室では、認知症のため自分で口腔ケアができないといった相談に歯科衛生士が対応し、訪問歯科診療につなげている。

 また、訪問歯科診療の充実を図るため、全ての郡市区歯科医師会が、会員が共同で利用することができる訪問歯科用医療機器を配備している。

 さらに、県歯科医師会では、介護支援専門員を対象とする口腔ケアを考慮したケアプランの研修会、歯科医師をはじめ多職種が参加する事例検討会を開催している。

 県は、これらの取り組みに対し、財政的な支援を行っている。

 平成25年3月に制定した「福岡県歯科口腔保健の推進に関する条例」では、高齢者の歯科口腔保健を基本的施策の一つに位置づけており、今後も引き続き、歯科医師会など関係団体と連携して、拠点の整備など、訪問歯科診療の一層の充実に取り組んでまいる。

【総務企画地域振興委員会管外視察3日目】奈良国立博物館を訪問しました。

2017/02/08

たけレポート

総務企画地域振興委員会管外視察に行ってきました。

平成29年2月6日(月)から2月8日(水)まで、徳島県・奈良県などに管外視察に伺いました。

最終日は、奈良県にあります奈良国立博物館を訪ねました。

【視察4】奈良国立博物館

奈良国立博物館は、仏教美術の保護と公開を目的として明治28年に開館。

レンガ造りの本館は明治期の代表的な欧風建築として国の重要文化財に指定されています。

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また、鹿がびっくりするくらいおとなしいのです。この場所はどこかで見たことあるなあと記憶をたどると、両親が新婚旅行で行った場所で、母が鹿と一緒に写っている写真を見たことがありました。鹿は慣れているのか絶対に乱暴なことはせず、立ち入り禁止の場所には入ってきませんでした。

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さて、ご説明では、いかに近隣の商店街や春日大社などと連携して、夜間の来訪者を増やすかに苦心しているとのことでした。

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奈良国立博物館の使命は、元来、所蔵する文書などの研究、修復など学術的な使命を帯びているので、なかなか観光とのマッチングをどのように図っていくかは大きな課題なのだろうなあと感じました。

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それにしても鹿と戯れる中国人観光客の多さは日本のいたるところで見られる風景になったなあと思いますし、「日本らしさ」と「絵になる風景」「日本情緒を感じれる場所」が観光地として人気があり、必須条件だと感じました。

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【総務企画地域振興委員会管外視察2日目】徳島県議会と大塚国際美術館に行ってきました。

2017/02/07

たけレポート

総務企画地域振興委員会管外視察に行ってきました。

平成29年2月6日(月)から2月8日(水)まで、徳島県・奈良県などに管外視察に伺いました。

2日目は、徳島県議会を訪ね、政府機関(消費者庁など)の徳島移転に向けた取り組み状況を伺いました。また、その後は、大塚国際美術館を訪ねました。

【視察2】徳島県議会

政府機関(消費者庁、内閣府消費者委員会、(独)国民生活センター)の徳島県移転について

平成29年2月7日は、徳島県議会を訪問し、消費者庁など政府機関の徳島県移転についてお話を伺いました。

今、国会では、日本人の働き方改革(長時間労働の抑制・年次有給休暇の取得促進)について議論されていますが、ICTを活用してテレビ会議を行うなど地方への政府機関の移転を図ろうとの試みもなされています。

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冒頭、徳島県議会事務局の方から徳島県のあらましについてご説明がございました。

その後、消費者庁誘致のご担当から今までの経緯を含めて現在までの状況のご説明がございました。

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安倍政権が消費者庁の徳島県移転を検討していることを受け、同庁職員が神山町に滞在して仕事をする4日間の「お試し移転」が行われたのは昨年のことでした。

その際、板東久美子消費者庁長官は、テレビ会議システムなどのICT(情報通信技術)の活用について「有用性に限界を感じた点もある」と述べ、東京を離れて業務を行うことの難しさを指摘なさいました。

ICTを使って場所にとらわれずに働く「テレワーク」を実践するのが目的でしたが、板東長官はテレビ会議などで東京にいる職員との打ち合わせや有識者会議への出席を試みた結果、その感想として、

①大人数の会議では出席者の反応が把握できない

②重大事故が起きた時の危機管理対応は難しい

③国会提出中の法案は直接対面しないと説明できない

④悪質商法などの取り締まりは秘密保持が重要でテレワークにはなじまない

などの問題を列挙なさいました。

「(テレビ会議などは)業務のメインとして使っていくことは難しいのではないか。補完的な役割が強い」と話し、全国への交通アクセスも「不便に感じた」ともおっしゃっています。

霞が関の抵抗だけでなく、実際の移転にあたって、超えるべき課題がまだまだ多いと感じました。

そのためには、まず例えば、九州などの出先機関(九州地方整備局や九州農政局など)の環境整備や自治体職員との人事交流などを行っていくことが肝要であると思いました。

その後、徳島県議会を見学させていただきました。さすが、徳島県。ブロードバンド系のITが進んでいるなあと改めて感じたものとして、「タッチパネル式の議員在庁表示板」が目に留まりました。

このようなものはすぐにでも参考にして福岡県でも採用いただきたいと思いました。

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【視察3】大塚国際美術館

大塚製薬グループの創業75周年事業として1988(平成10年)に開設され、運営は一般社団法人大塚美術財団が行っています。世界25か国・190余の美術館が所蔵する西洋名画1,000余点をオリジナルと同じ大きさに複製して展示しています。

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とにかく、「百聞は一見に如かず」で、現地に行かれて、その壮大なスケールと展示品の多さに感嘆していただきたいと思います。しかし、このような大企業が地元に地域振興のため社会貢献なさっていることは素晴らしいとも感じました。

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展示されている作品は、大塚グループの大塚オーミ陶業株式会社が開発した特殊技術によって、世界中の名画を陶器の板に原寸で焼き付けたものです。

地元の海砂を活用して、名画を劣化させることなく残す技術にも恐れ入った次第です。

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B3F – スクロヴェーニ礼拝堂、聖マルタン聖堂壁画、聖ニコラオス・オルファノス聖堂、聖テオドール聖堂、ポンペイの「秘儀の間」など

B2F – モネの大睡蓮、ダ・ヴィンチ「モナリザ」「最後の晩餐」(修復前と修復後)・ボッティチェッリ「ヴィーナスの誕生」など)

B1F - ゴヤの家、バロック系統展示、近代系統展示(ゴッホ「ひまわり」・エドヴァルド・ムンク「叫び」・ウジェーヌ・ドラクロワ「民衆を導く自由の女神」・ジャン=フランソワ・ミレー「落穂拾い」など)

1F - 現代系統展示(パブロ・ピカソ「ゲルニカ」など)

2F - 現代系統展示

これらの陶板複製画約1,000余点は、ピカソの子息や各国の美術館館長、館員が来日し検品を行っているそうです。

徳島県の人を呼び込む観光地の一つとなっているようです。

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【総務企画地域振興委員会管外視察1日目】徳島県神山町に行ってきました。

2017/02/06

たけレポート

総務企画地域振興委員会管外視察に行ってきました。

平成29年2月6日(月)から2月8日(水)まで、徳島県・奈良県などに管外視察に伺いました。

初日は、今話題の徳島県神山町を訪問いたしました。

【視察1】 NPO法人グリーンバレー(神山プロジェクトについて)

徳島県神山町は「神山アーティスト・イン・レジデンス」に代表されるアートプロジェクトに始まり、「ワークインレジデンス」などの移住推進コンセプトや滞在型の社会人再教育プログラム「神山塾」、ITベンチャー企業などの「サテライトオフィス」開設などを通じ注目を集めている地域です。

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1955年は、21000人の人口があった神山町が、2015年の国勢調査で5300人へと人口減少社会における過疎化、高齢化が進行中で、いかに生活の質を高め、可能性を感じられる状況を作れるか、創造的過疎を目指して、「神山プロジェクト」は始まったようです。

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とかく地方創生を考えるとき、まずは、「もの」を作って、人を呼び込むことを考えがちですが、神山町は、先に“人”を集めることから始めていました。

そこで、私からは「先ず人を集めるためにどのようなことを心掛けていますか?」という質問をさせていただきました。

すると、以下の点を心掛けているとのことでした。

①フラットな関係の構築

どうしても企業を誘致するとなると、受け入れ側が遜った関係となりがちだが、一緒に作り上げていきましょうといった同じ目線で取り組む関係を意識しているとのことでした。

②先ずやらせてみて、後から止める

新しく神山町に見えた方が、今までと違った感覚で事業に取り組もうとしていることに、それはだめです、あれは困りますでは企業などが思い切ったことをできなくなるので、まずは何でも受け入れて、どうしてもやらせてみてダメな時にストップをかけ、みんなで問題解決するようにしているとのことでした。

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また、高速ブロードバンドが他の地域より進んでいるのが徳島県でその優位性を活かして様々な取り組みを行っているのだなあとも感じました。

そして、「絵になる風景」を持つということも過疎や高齢化が進む地域に取って、強みとなることも改めて感じました。

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すきな福岡をす「て」きな福岡に

好きな福岡を素敵な福岡にするには、「手」を加えればいいんです。

最後の締めくくりのお言葉に、神山町の取り組みへの情熱と自信を感じました。

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因みに、この鳥居は、Blue Toothで音楽を飛ばすとちゃんと音が鳴る鳥居なんです。この鳥居見たさに見える観光客もいらっしゃるそうです。

【参考記事】

東京IT企業 徳島市に

読売新聞社 平成29年2月10日

◇税制優遇活用、研究所を開設

徳島県は9日、東京のIT企業「ワークスアプリケーションズ」が、徳島市内に同社研究所を開設したと発表した。都心から地方に本社機能を移す企業の税制を優遇する、国の制度を活用した県内初のケース。将来的に50人規模の事業所となる見込みで、Iターン・Uターンを希望する人らの雇用の受け皿として期待される。

同社はコンピューターのソフトウェア開発などを手掛けており、資本金は36億円。

東京・港区に本社があるが、新たな研究所も同社の中枢機能と位置付けていることから、東京23区内から地方への移転を優遇する「地方拠点強化税制」の「移転型」として認定された。

同社が開設したのは、人工知能の基礎研究などを行う「ワークス徳島人工知能NLP研究所」で、同市東大工町のオフィスビル内で、1日から本格操業を開始。現在は6人体制だが、50人規模に増やす計画という。

県企業支援課は「本社機能という会社の中枢が地方に移ってくることは、『人の流れ』を地方に持ってくる上で、非常に意味がある。今後も、企業にとって有利な制度であることをPRし、雇用拡大につながる移転を促したい」としている。